山口市議会 2002-06-19
旧小郡町：平成14年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2002年06月19日
2002年06月19日：旧小郡町：平成14年第２回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時00分開議
◯議長（織田村 貢） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（織田村 貢） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則により
吉田弘子議員及び
尾上頼子議員を指名いたします。
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日程第２．
一般質問
◯議長（織田村 貢） 日程第２、昨日に引き続き
一般質問を行います。
原田茂樹議員。
〔
原田茂樹議員登壇〕
◯議員（７番 原田 茂樹） おはようございます。
護憲民主クラブの原田茂樹でございます。昨日は、思いがけず議会が早く終了いたしましたので、本日に回りました。
それでは６月の質問でございます。
まず、大きく私の質問は７項目に分けておりますが、前段の半分はいろいろな政策的な考えについてを述べております。その中で一番初めに私がこの回申し上げたいのは、
まちづくりあるいは政策を決定するときのその手法として、民間の戦略を考える手法として最も基本的に使われている
マーケティングという、
マーケティング論、
商売理論でございますが、これを使ってはどうかという提案をさせていただこうと思います。
今まで自治体の経営効率について、過去何度もここで申し上げてきました。単なる規模の拡大だけでは、決して効率化は実現できないこと。効率には
地理的要因が大きく影響すること。
自治体可住地面積を人口で割った
実行人口密度が、現実的な行政効率を反映することなどを指摘してきました。
しかし、このような議論が行政の内側だけで終始していることも否めません。つまり、
まちづくりの主役はそこの住民であり企業であるということです。行政はその方向をつくることはできても、町の実態はつくり得ないのではないか。疑問は次々とわいてきます。いろいろな町を視察で見せていただいたり資料をいただいたりするときに、すばらしい行政の施設を見て驚くのですが、そのこととその町とが本当に結びついているのか。
住民サービスという観点ではなく、住民の
まちづくりの意欲や取り組みにつながっているのか、疑問に思うのです。
例えば、どんなにすばらしい文化施設があったとしても、それを利用し新たな芸術的な、または創造的な作品や仕事がなし得ているのか。もっとわかりやすい例で言えば、産業の集積を図ろうとして団地を造成しても、そこに企業立地がないとなれば効果はありません。
よく言われるのが「これからは自治体も競争の時代になる。そのときに勝ち残れる強固な体力を持つ自治体が必要だ」という論理です。今までとは違うというわけです。
しかし、今までも各自治体はそれぞれの独自性を打ち出そうと必至に努力してきたはずです。自分たちの置かれた状況の中で、最善の方法をさぐってきたはずです。それを互いに勉強し合って、お互いのレベルを引き上げてきたのではありませんか。
しかし、日本中どこに行っても、とんでもない町、びっくりするような町はとても少ないのです。新幹線の駅のある風景は、町の規模の大小はあるとしても、周辺に商社などの入居するビル群が林立し、
一般家庭住宅はほとんどなくなってしまうという、ほとんど判で押したような町になってしまいました。
何が町を形成しようとするのか。最も重要なのは何なのか。駅がそうさせるのか。道路なのか。住民意識なのか。答えは簡単には出てまいりません。
そんな状況を行政という立場からではなく、
住民レベルあるいは商店主のレベルで考えていくと、いいヒントが見つかるのかもしれないと考えました。
関西学院大学教授の林宜嗣教授、都市という大きなシステムの基本は、経済性のみ目指しているという「都市の再生」という題した小論文が、日経新聞に掲載されていました。例えば、東京という巨大な都市に移り住もうとする人が考えるのは、家賃は高いけれど、それ以上に収入を得られるはずだからです。企業にしても、そこに立地することが有利であるかどうかで進出の是非を判断します。当たり前のことですが、
まちづくりの最も基本的な考えに組み込まなければならない重要なポイントであると思います。
教授の論理は、都市の再生の施策に
市場原理にのっとった考えを用いるべきだとしていました。全国で同じような
都市中心部の空洞化などが起きる理由は、そこが住宅として環境が悪くなったせいです。
東京都千代田区を例にとりますと、昼
夜間人口比率は２,７３２.９％という数字になります。仕事には来るが居住はできないという典型です。なぜそうなるかは簡単です。土地の値段が高く、居住するには条件が悪過ぎるからです。
そのような場所で高い収入を得る人々は、良好な
居住環境を求めて郊外へ移ります。そこには、行政のつけ入る隙間のない厳しい経済原則が働いています。
また、こうした
交通利用者の増加で交通機関が不足してくると、大型化や高速化などより快適に利用できるように改善されます。すると、ますます関係する郊外の
経済的立地の価値が上がり、人口の移動が続きます。
住民サービスのつもりが、
都市中心部の空洞化を促進する結果となります。
これらの都市の発展と衰退とを
市場メカニズムに任せる以上、この流れを止めることはできません。
では、行政は何をなすべきかという問題になります。都市の基盤整備は極めて政治的な判断で行われています。その判断と
市場メカニズムが噛み合わないと、とんでもない失態を引き起こしてしまいます。その
ミスマッチをなくすことは行政の責務であります。
では、どうしてそれを防ぐか。それには、民間の経営手法を参考にすることが適切ではないでしょうか。都市の発展と衰退が
市場メカニズムに従うとすれば、企業経営と同様な分析が可能であると思います。多くの企業は、自社製品を市場に送り出すときに周到な計画を立てます。その基本になるのは
商売理論、つまり
マーケティング理論です。なぜ人々はＡ社の商品を選んでＢ社の商品を選ばないかという問題。あるいは、同じような立地の店舗なのに、どうしても売り上げに差がつく小売店。それぞれに売れる仕組み、選ばれる仕組みがあるのです。
逆に言えば、
消費者心理をどうとらえていくべきなのか。商品の売れ方、売り方には一定の法則があるとされていますから、それに従った販売戦略を立てるべきなのです。
自治体は企業とは違うから同一視はできないという批判はあるでしょう。しかし、各地の町や都市がたどる発展と衰退の歴史を見れば、経済的な興亡が大きな影響を与えているではありませんか。
その点から見ても、地域の経済力が損なわれるような計画を立てるべきではないことは言うまでもありませんが、地域の力なくして良好な
住民サービスはあり得ませんし、豊かで美しい環境もあり得ないのです。
一つの例を挙げて考えてみましょう。理想的な町の発展状態とはどういう形になるでしょうか。地域の特質を生かして収益力のある産業が立地し、就業機会に恵まれ少しずつ人口がふえている状態。言葉にすると、こんなことになるのではないでしょうか。
それを実現するために何をなすべきかという観点から戦略を考えていくことになりす。
マーケティングの基本であります
ＳＷＯＴ分析を、本町の状況をモデルにして試みてみます。条件や認識の誤りなどがあるかもわかりませんが、このような戦略の立て方もあるんだということを参考として御理解ください。
ＳＷＯＴの最初のＳは、Ｓｔｒｅｎｇｔｈです。この町の「強み」は何かということになります。この町の強みをまず考えますと、一番に交通の便利のよさを上げることができます。２番目に商業流通の拠点であること。３番目は、高い小・中学校の
教育環境。４番目、高度な福祉政策。５番目、安定した
自治体財政基盤。このようなことが上げられようかと思います。
ＳＷＯＴの次のＷはＷｅａｋｎｅｓｓでございます。「弱み」でございます。これも五つ、私は上げてみました。
通過人口は多いが、経済的な効果は薄い。よく言われる立地を生かしてないというふうな言い方をされる点でございます。２番目に付加価値の高い産業が少ない。今、町長がおっしゃっておられるいろいろな情報産業あるいは
情報教育の産業なども、まだ実現しておりません。それから３番目、
高等教育機関に不安がある。芸術短大はありますが、総合的な高等教育については若干不安がある。４番目、知名度の低さ。残念ながら、小郡町というのは全国規模ではない。５番目、
情報通信環境の貧弱さ。非常にいろいろな
通信企業の関係で谷間となってしまいました。これらが私的に考えたこの町の内部環境です。
これに対して外部環境とも言うべき条件を横軸に考えます。昨日、議員の皆様には私の資料をお渡ししました。執行部の方には事前に資料を配布しておりますが、これは縦横の
ＳＷＯＴという表になっております。
ＳＷＯＴのＷの次、Ｏ、これは
Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙつまり「機会」でございます。１番、製造業が新しい技術や、海外生産のシフトなどで構造的な不況に陥る中、商業だけはどうしても排除することのできない流通の大きな柱となっている。社会的な条件でございます。２番目、
道路交通網の発展で県内での移動時間が短縮されたことや
新幹線通勤などで、交通拠点の重要性がますます高まっている。３番目、
インターネットの普及で、各自治体が自前の宣伝を打てるようになってきた。これをまず外部的な条件と申しますか、機会と申しますか。
最後Ｔ、これはＴｈｒｅａｔ、つまり「脅威」でございます。競争あるいは外部的に小郡町が持つ弱みと申しましょうか。社会全体外的な問題として、１番には
情報通信の発展で今まで置いていた営業拠点などは企業統合を始めた。例えば、今まであった
営業所支店を広島に一括する、あるいは大阪に集める、あるいは福岡に撤退する、そういう状況でございます。周辺の市町村、自治体、たくさんの人数を集める公共的な施設ができている。残念ながら、この小郡町にはない状況でございます。３番目、交通の手段が多様になり、航空機も日常的な乗り物になりつつある。かつては列車、東京に行くのは新幹線あるいはその以前であれば寝台車でありましたが、飛行機がごく当たり前の乗り物になったこと。４番目、消費者の購入形態が多様になり、商店の形態も変化している。どの町においても商店街の衰退というのが叫ばれているのが、このことに当たろうかなというふうに思います。
こういう条件を縦軸、横軸にとりながら考えてみると、その交差点、そこで一つの対応策、これを戦略と申し上げます。もっとわかりやすく言えば、私は残念ながらゴルフをする趣味はございませんが、ゴルフの
ティーグラウンドに立ってそのグリーンに何打で打つかというのが戦略でございます。予定のウッドが惜しくもグリーンを外した。そこで戦術が必要になってきます。もとに戻さにゃいけん。そういう関係を戦略と戦術というふうに私は理解しています。
そこで今の縦横の表に入れた条件を考え合わせて
基本戦略、今持っている強みを生かす
基本戦略として、流通の拠点としての便利さ、また県内すべてが通勤圏であるという立地を宣伝すること。２番目、
新規進出企業に各種の優遇を与えること。先議会以来、町長はいろいろこの点に関して措置を考えておられるようです。弱みをカバーするものとしての
基本戦略。２番目、つまり小郡町の弱みを知りながら立てる戦略でございます。独自なものが少ないので、他地区で煙たがれている
若者スポーツなどを受け入れる体制をつくる。小郡町になかなか名物なしと言われて久しゅうございますが、本当はあるのかもわかりません。
２番目、
ホームページを利用して、日本全国にその存在を意識させる。この点について、
ホームページはできましたが、いまだに
インターネット上の検索エンジンかけますと、小郡町で検索かけると私の名前が出てきました。小郡町の
ホームページはまだ出ていない。非常にちょっと不満がございます。
競争となる相手の条件を考えての
基本戦略、３番目。
情報通信と物流はセットであることから流通の強化を図る。この町の特質を生かすという形でございます。既存の商店の再教育を図り、時代に合った形態とする。
商業活性化というよりは、やはり商売をする方自身の問題も多くはないかという指摘でございます。
一番弱いところで、しかも競争相手から劣る部分をカバーする
基本戦略、４、これは非常にコストもかかるし、一番弱い戦略でございますけれども、企業に
情報通信のサービスを自治体として供給できるよう考える。教育機関の新設や移転を働きかけ、交通の便利さを最大限に利用する。
こういうふうな戦略を頭の中、感覚だけじゃなしに、理論的に考えることができるのではないか。そういうひとつの試案でございます。これがすべて正解とは申しません。しかし、このような分析とそれに対する戦略を考えることは必要であると思います。
こういう手法をとりますと、
まちづくり全般でなく各課においての取り組みの目標もはっきりしますし、その対策ややるべきこともおのずと見えてまいります。この町が経済的に有利になるように、言葉をかえればもうかる土地になるような仕組みを示すことこそ一番必要であるはずです。
確かに、岩城町長は町民の意向には大変敏感のようです。しかし、ある程度目標が定まれば、はっきりとした戦略を示すことも必要ではありませんか。この町の実体を正確にとらえ、適切な方向を示すことがリーダーとして求められると思いますが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。
次は、新設されました
まちづくり推進課につきまして、提案をさせていただきます。
事業を進める手法の中で最も効率のよい組織は、
トップダウン方式、つまり
階層型組織と言われています。事業の具体的な目標を定めれば、その実現に向けてあらゆる手段と方法をさぐっていきます。自治体の組織についてはいろいろな意見がありますが、現在の自治体のほとんどがこの組織を採用するのは当然です。一つの具体的な目的が定まれば、その実現に向けてすべてのエネルギーを集中するやり方です。
民間の会社組織もこの典型です。特に、組織が大きくなると、体質は自治体と同様に階層的になってくるのです。トップの指導力が大きく影響するのも、この組織の特徴です。
ワンマン社長などと言われる企業が、結果的にこうした
トップダウン方式の階層組織をつくり上げていきます。新しいアイデアや発想の転換が要求される創造的な作業には不向きな点も指摘されています。
官僚主義というような批判的な言葉もあらわれてきました。
官僚主義の特徴は、分業、
階層構造、文書主義それに専門化の四つであるとされています。個人としては見られないのに、この組織になると顕著になるものとされています。合法的な支配を前提とした縦型組織であると言えます。
これに対して横型組織とも言える
ネットワーク型組織が、近年注目を浴びてきています。一つには、
パーソナルコンピューターの発展で、個人と個人が瞬時に空間と時間を越えることが可能になってきたことも要因であると考えています。少し説明を加えますと、電話や手紙などと
コンピューターの
通信機能は、情報を伝達するという点においては同じ機能を有しますが、接続の能力が格段に広がることを考えなくてはなりません。つまり、電話のように距離的な制約を乗り越えるだけでなく、時間的な制約を乗り越えることができると考えられます。単なる個人と個人の
電子メールの
やり取り機能は、電話でも可能です。しかし、電話は相手の時間を束縛します。
電子メールは、読み手が都合のよい時間に読みますから、電話のような同時性はありませんが、相手の時間を邪魔しません。その上に、一度に多数の相手に同じ内容の
電子メールを送ることが可能ですから、異なる時間に多人数が情報を共有し、意見を交換することが可能になってきました。このことが、
ネットワーク型組織に大きな力を与えたと言ってよいと思います。
先ほど述べた
まちづくりについての論議は、このような自由で活発な
ネットワーク型の話し合いが一番適しています。
インターネット上には、たくさんの架空の会議場があります。これらの中には、たくさんの人々が参加していろいろなテーマについて議論を繰り返しています。会議を行えば同じではないかという考えもありますが、会議のように時間と場所を限定をされないところに、この形の強みがあります。
専門家はこの形式、
メーリングリストを全く新しい
コミュニケーション手段として非常に高く評価しています。私もこのことについて、みずからも何種類もの
メーリングリストに参加しながら、その有益性について深く実感してきました。
このたび、
まちづくり推進課という新しい課がつくられまして、この町の将来像を描いていくのか、あるいは町長のシンクタンクとして機能するのかよくわかりませんが、それなりに期待に大きな課となっています。人員はすべて係長級以上ということですから、いわば役場の中心的な課となるのかと認識しています。
しかし、そこでも厳然と官僚的な手法による
階層構造がとられています。課題がはっきり決まれば十分機能するかもしれませんが、
まちづくりなどという多岐にわたる、しかも多様なテーマは、それぞれが分業して指揮・命令するというやり方は不向きです。
山口県では、
総合政策局という新たな部署が設けられまして、懸案の問題を処理という体制が整えられました。それが効果があるかどうかわかりませんが、新たな部署のトップに着任された
西村亘局長は、就任直後の
新聞社インタビューに「ここが飛び抜けてはいけない。あくまでも全体のバランスを見ながら進めないと」と、非常に慎重な発言をしておられました。
位置づけとしては、
まちづくり推進課も同様ではないでしょうか。現状では、どの部署からも半歩程度前に出ているんではないか。しかし、その割には業務が明確ではないという印象を受けます。これには町長がはっきりと取り組むべきテーマを与えてないのではないかという疑問を生じますが、いかがでしょうかる。
まちづくりの提言についての懇談会のメンバーの方々は、非常に熱心に取り組まれて、重要な提言を先ごろ提出されたことを聞きました。このような諮問や懇談会のようなものにかわるものとして、先ほど述べた
メーリングリストが大きな力を発揮します。
まちづくりに関わる調査や提言を取りまとめたりする際に、わざわざ時間や場所を設定する必要がないというのが非常に有効です。
いよいよこの秋から大多数の職員が１人１台のパソコンを手にすることになります。これは、
まちづくり推進課についても大いに利用するべき重要な
通信手段です。例えば、職員全体の意見を聞くことが瞬時に可能になりますし、町長が職員に知らせるべき事項も、文書回覧などという方法から開放されます。
まちづくり推進課は、全職員の知識と知恵を活用することが可能になります。
また、多くの町民の優秀な頭脳や豊富な経験が活用できることになります。あるテーマについて、その
メーリングリストに投げかけをすれば、たくさんの意見を聞くことができます。先進的な
ビジネス社会の中では、メールの処理に最も時間を費やすことになっているのが通常です。これ以上に忙しくなるのかという不安もあるかもしれませんが、よりスピーディーに公正な判断をするときの材料としても、有効に使うべきです。
総務省総合通信基盤局は６月３日に、
インターネット接続サービスの
利用者等の推移、平成１４年４月末現在を速報として発表しています。
それによりますと、
ＤＳＬサービスの利用者、いわゆる最近、新聞をにぎわしております
ブロードバンド、電話線を使った
ブロードバンド、
高速通信でございますが２６９万９,２８５人、
ＣＡＴＶ利用者の接続者１５５万３,０００人、今までどおりの電話回線の
利用接続者は、概数ですが２,２８１万人。また、驚くべき数字ですが、
携帯電話端末の利用者は５,２９７万人になるとしています。
このような社会情勢を踏まえた上で、
まちづくり推進課は知の増幅器としてパソコンと
メーリングリストの活用が最も重要な必要な部署であると考えますが、いかがですか。
次は、この町をあらわす指数としての昼
夜間人口比率をどうとらえるかという問題について、長年の疑問を町長に問いかけたいと思います。
本町の特徴的な統計数字として、昼
夜間人口比率というものがあります。昼間の人口と夜間の人口を比較するものです。これをどうとらえるかで、町の基本的なスタンスが異なります。
この議論は、昨年の夏に私の主催する
ホームページ上でも活発になりました。当事者は、現職の山口市職員の方です。匿名でありますので、どなたかわかりません。私はこの町の将来を憂う声の中に、この町に働く場所のないことを指摘する意見があることを取り上げて、決して働く場所がないのではない。現実に昼間人口がこれだけふえるのは、働く場所はむしろ多いのではないか。町の形態がミニ都市型の様相を呈しているのではないかという、自分なりの分析をいたしました。
これに対して前述の職員の方は、昼
夜間人口比率は都市の発展形態を示すものではない。住む場所がないために町外に住んでいるという現象を示しているのに過ぎない。その上で、以下に述べる詳細なデータを示してくれました。
基準の年月日がはっきりしませが、数字を見ますとまず直近に近いものと考えます。まず、小郡町に住んでいる人２万２,８５４人、これをＡとします。小郡町に住み小郡町で働く人１万３２３人、Ｂ。小郡町に住み町外で働く人５,５１５人。これをＣとします。町外に住み小郡町で働く人１万１,７５９人、この数値をＤとします。小郡町の昼間
人口ＡマイナスＣプラスＤ、２万９,０９８人。昼
夜間人口比率が、したがいまして１２７.３％。これだけ激しく人口移動しているのは、県内で小郡町だけです。
この今の文書は職員の方がこの文字を数字とともに送られたものです。もちろん、昼
夜間人口比率も県内最高です。特に、町外に住んで小郡で働く人の人数が１万１,７５９人、これに家族を含めれば、少なく見積もっても２万５,０００人になります。つまり、小郡町の実質的な人口は５万人近くいるということになるのですと、締めくくっております。
実質５万人に近い人口を擁しながら、実人口は２万３,０００人未満という状況では、
まちづくりに対して住民の力を結集しようにもできないではないかという指摘です。このことから、広域的な合併が必要であるというわけです。
確かに
居住環境がどんどん押し狭められて、しかも価格的には割高な状況があることは承知しています。しかしながら、
居住地域と就業地域が一体化するということは、事実上困難です。広域的な合併ができたとしても、区域外からの就業や区域外への就業を止めることはできません。
先ほど述べましたとおり、住民の
居住地域や事業所の場所を選択することに、
市場原理が最も優先的に用いられるとすれば、中心部のもうかるところに商業地が集中し、住居地域が周辺に追いやられるのは自然の成り行きです。
そこで町長にお尋ねしておきたいのは、この昼
夜間人口比率の示す意味についてどう考えておられるかです。これは合併をする必要性を示す重要な数字であると考えられますか。昨年来、生活圏の一体化している地域であるという発言がございましたが、この数字が生活圏の一体化を示す一つの証拠であるとお考えですか。
前述の職員の方の御意見は、小郡町で働いてもそこに住めない人がたくさんいるという状況を示す数字に過ぎないということを発言されています。私は、昼
夜間人口比率の異常な高さは小郡町の特質だと思っています。拠点都市としての値打ちの高さだと自負する一人です。今、考えられている中核都市となるとしても、この地域の特質を忘れてはならないと考えています。そして、その特質を生かすことこそ、あるいは伸ばすことこそ地域の発展はあると考えますが、どうですか。
続きまして、資料館の作品と活動につきまして質問いたします。
昨年度、平成１３年度の終わりに資料館の所蔵品として徳地町在住の吉村芳生氏のドローイング画が３点ほど加わりました。大いに結構なことだと思います。しかし、残念なことに１４年度の予算書の中には河内山賢祐作品のブロンズ作成の費用がなくなっていました。長い間、年に２体ずつ石膏型からブロンズを抜いてきたのですが、予算の縮小でそのようなことになったのであろうと考えています。
河内山賢祐氏は平生町の出身ですが、現山口農業高校を卒業し、現東京芸大に入り、卒業後にたくさんの彫刻作品を残しておられます。この作品が今、本町にあるのは、今、山口に在住しておられます坂田利明さんの御努力があったからです。昨年、資料館の体勢を強化するべきとしてここで発言しました。学芸員さんの配備もされ、一応形は整いつつあります。
しかし、問題となるのはこの展示物の内容をきちんと把握して、この資料館というミニ美術館がうまく機能しているかどうかです。所蔵品の購入や展示の方針を明確にしていかないと、このままではおもちゃ箱のような状態になってしまいます。やはり主な所蔵品を考えれば、河内山作品をなえがしろにはできません。
このような柱になる展示物を大事にしていかないと、ミニ美術館としての値打ちがなくなってしまいます。歴史資料と地域にゆかりの芸術家の作品群というのがここの持ち味であると考えます。それらにふさわしい人員の配置と専門家の養成を望むところです。
河内山氏の作品は、山口農学校や同校の同窓会でも注目を集めています。一時期は全く忘れられた存在だったんですが、数々の方々の御努力により、次第に脚光を浴びてきつつあります。農業高校とブロンズ作品というのは一見関連がないようですが、結果的にはすばらしい作品を残されています。同窓会では、その事実や作品について総会の席上に、前述の坂田氏を講師に招いて河内山氏の業績を再認識したのです。出身校の山口農業高校だけでなく、山口芸術短期大学の連携も重要であると思います。作品展などの協力を進める必要があります。
そのためにも、河内山作品の充実が必要です。私の調べた範囲では、氏の作品の石膏型はまだ県の美術館にも数点あると聞いています。この作品群もできるだけ早いうちにブロンズ抜きする必要があります。本年度はやむを得ないとしても、来年度以降の予算手当をお願いいたします。
続きまして、ここ近年、東津橋の歩道橋設置についてのいろいろな御指摘あるいは御提案がなされていますが、私もそれについて大いに共感する一人でございますが、もう一つ橋があるのを忘れてはならないという視点からさせていただきます。
先ほど申しましたか、重田議員を初め多くの議員の方が東津橋の歩道橋設置について要望されています。自転車や歩いて混雑時にこの橋を渡るのは、かなり危険な通行を余儀なくされます。図らずも皆様の御指摘の妥当性を実感することになるわけです。建設当時としては十分な広さであった橋も、自動車の増加によって予想していなかった事態となりました。
東津橋と同様に、その上流にあります椹野川八方原橋も椹野川にかかる重要な橋です。この橋は、かつて自動車が１台しか通れない狭い橋でしたが、かつては子供会が橋の掃除を受け持っていました。自動車が通るたびに橋の欄干にへばりついて、通行を避けたものです。県道の改良工事に伴い、橋の改修も行われ現在の橋になっています。
二つの橋は、幅員は６メートルで自動車だけであれば何とかすれ違います。しかし、自転車や歩行者があるときは大変に気を使うことになります。一体どれだけの交通量があるのか。歩行者や自転車はどれだけの方々が利用されているのか。実際に調査する必要があると考えました。
３月から５月末までの３度にわたって、朝の混雑時の通行量を調べてみました。３月は３学期の終わりであります。最高学年の児童や生徒は既に春休みに入っている時期です。５月は連休明けと終わりに近い２７日に実施しました。方法は同日同時間に二つの橋の自転車を除く車両の通過台数と自転車使用者と歩行者の人数を朝の７時から８時まで５分刻みで計測しました。当初の予測では、車両の通行量は東津橋が圧倒的に多いだろうと考えていたのです。ところが、実際には八方原橋の通行量は東津橋の９５％以上の通行量があることがわかりました。３月の計測では、ぼぼ同数と言ってもよい数字が得られました。対して自転車、歩行者は、八方原橋の利用者が東津橋の倍以上になることすらあることがわかりました。八方原橋の計測結果では、５月９日と２７日の歩行者の数が、かなり差がありました。９日は計測を雨乞山から東津橋はビデオ撮影をして八方橋は双眼鏡での目視で行いました。そのために重なった歩行者はカウントできませんでした。２７日の計測は２名で行いましたので、八方原橋は５４名、東津橋は３０名となりました。利用者の大半は通学者でありますが、この数字はほぼ一定であると考えてよいでしょう。
この結果からすると、危険度、対策を講じる必要度、その投資効果など、いずれも自転車、歩行者の多い八方原橋がその度合いが高いことになります。しかし、そのような一方的な判断をするべきでないと考えます。あくまでも私的な調査でありますから、参考程度のものと考えるべきでしょう。
とはいえ、決して事実に基づいていないものでないことは、皆様にも十分おわかりいただけるはずです。（「発言時間４０分」と呼ぶ者あり）今後の東津橋の改良計画をお考えになるときには、この橋の上流にある橋にも対策が必要であることをお忘れにならないようにお願いいたします。
続きまして、学校の野球のボールの対策、ボール飛び出しに対する対策につきまして提案をさせていただきます。
サッカーワールドカップ開催などでサッカー人気は増していますが、学校のグラウンドには依然として野球用のバックネットがあり、野球の人気は根強いものがあります。小学校の少年野球では、現在町内２チームが練習していますし、中学校では７０名近い野球部員が毎日白球を追っています。
スポーツは、体力の増進や技術の向上、精神的な鍛練など非常に重要で効果のあるものです。しかしながら、野球においては施設面に若干の問題があり、対策をとるべきであると考えますので提案いたします。
練習は上郷小学校と運動公園、それに中学校のグラウンドを使っています。運動公園は周りに民家がないので余り問題にはならないのですが、中学校と上郷小学校には打球の飛び出しがいろいろな問題を引き起こしています。上郷小学校はグラウンドの南側にバックネットがあり、周辺には高いフェンスがあります。しかし、打者が打ち損ねた飛球、主に左バッターの打ち損ねたキャッチャーフライあるいはサード側のフライというふうにお考えください。これはフェンスを飛び越えてしまうことがあるんです。上郷小学校は高台にありますので、周辺の民家とはかなり高い位置にあります。そのために、飛び出した打球は想像以上の加速度で周辺の民家に飛び込むことになるのです。小郡中学校では、バックネットの横の空き地に建物ができました。当然、自動車の駐車場もありますので、建物や自動車に飛び出た打球が当たることがあります。この春には自動車に打球が当たり、修理代を学校が払っています。フェンスを高くすることは効果的ですが、大変に高額なものになります。
そこで、ホームベースの真上に上がる、打ち上がるような打球を止めてしまうような、打者の頭上を覆うような網を備えつけるべきではないでしょうか。硬式野球の飛び出し球は命取りになることもありますので、このような処置がとられています。軟式球といえども、当たればけがや家屋、自動車の損傷を免れません。学校への苦情としても、近隣からたくさん上がっていると思います。多少、練習には不便が生じるかもしれませんが、近隣の住民の方々への御迷惑を考えればやむを得ないのでしょうか。御検討ください。
最後に、ＪＲＡ進出の決断を急げということで提案をさせていただきたいと思います。
…………………………………………………………………………………………………………………………このＪＲＡ誘致問題は、発端はどうあれ岩城町長が判断するべき問題であります。ＪＲＡ場外馬券売り場の誘致について盛んに議論されていますが、風紀上や教育上の見地から問題視するお考えも理解なります。地元地権者の方々の判断で、民間団体であるＪＲＡとの事業を行おうとすることに、行政が多額の援助や出費をすることはできません。逆に、この計画の遂行を差しとめる十分な理由も見当たりません。
地元地権者の置かれた経済的な厳しい立場を聞くにつけ、何とかならないものかと思案を巡らしていました。（「原田議員さん、４５分になるのですが」と呼ぶ者あり）３月議会で、かわりになる事業や計画の可能性を問いましたが、現実には相当に厳しいことがはっきりしました。確かに、自己責任において措置すべしという考えもなくはありませんが、それは悲劇的な結果を生み出すおそれすらあります。もはや、時間が状況を日一日と苦しくしているのではないでしょうか。かわりになる有効な計画があるのなら別ですが、ここは町長が決断すべきではありませんか。
従来からの計画とは少し異なる地元独自の案があるように聞いています。そうなれば、町から高額の支出もないでしょうし、もしもそれに伴う問題があるとすれば、最善の処置を施すことにより、逆に上郷地区の抱える治安施設や公共施設の福利の問題の解決策の糸口とすべきであります。
昨日来、町長の判断の決意は伺いましたが、議員指摘のような前執行部の尻拭い的な決断をされるのではなし、進んで町長がこの誘致を実行すべしという提案をして、私の質問を終わります。
〔
原田茂樹議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の御質問にお答えをいたします。
その中で、
まちづくり推進の中の一部並びに資料館の作品と活動、八方原橋と東津橋、学校の野球のボール対策につきましては、関係課長の方から御答弁させていただきます。
まず、最初の
マーケティング手法の
まちづくりについてでございますが、新しい
まちづくりを考えていく上で、住民や地域内での活動している企業が主役であるならば、ある意味で行政はかじ取り役に専念すべきであるかもしれません。
ただし、都市の発展または衰退は
市場メカニズムに準じた淘汰の世界であることを考えますと、かじ取り役の責任は非常に重要なものになってまいります。各種のニーズにこたえるための政策決定の上で、必要とされるニーズの原因は何か、原因を克服するにはどのような手段が必要か、そのためにはだれを、また何を動かせばよいのか、また費用対効果はどれほどあるのか、また効果を受ける範囲外の対策はどうか、これらを客観的に分析することが必要です。
そのため、まず
マーケティングを十分に行うことが、失敗しない独自性のある
まちづくりを行う上で必要であると考えます。
議員御指摘の
ＳＷＯＴ分析は、この客観的な分析においては必要な解析法と共感をいたします。あえてつけ加えさせていただければ、条件、認識を整理する上、個人により偏った判断を行わないよう、複数の意見が反映されるよう、また少数意見も切り捨てるのではなく、みんなが納得して共同作業を行うのが、またこの分析をもっと上手に生かせるものと思います。
また、消費者の心理や市場の動向をつかみ的確に商品やサービスを供給する上での
マーケティングリサーチがされておりますけれども、この中で少し感じることを述べさせていただきます。
例えば、経済動向を調査する場合、日本の消費動向を調査するのに国の調査を見てみますと、対称としているのは旧態依然としたデパートなどがほとんどであります。今、日本ではスーパーやショッピングセンター、さらにはコンビニエンスストアなどが消費の大きな部分になっております。こうしたところのリサーチなしに、日本の消費の実態を的確にあらわしているかどうか、疑問を感じております。
また、もう一つよく耳にする言葉で、日経平均２２５銘柄を見てもわかるように、この日経平均２２５銘柄は、日本の経済動向をさぐる指標としてよく使われるものであります。日本の代表的な企業ばかり選んだものでございますが、この中では既に時代と合わなくなった先細りの企業も多く含まれております。
本来なら、こうした企業は２２５銘柄から外して、今後の躍進が期待できそうな企業を入れた方法が、日本の経済の実態をよく正確にあらわしていると言えるのではないでしょうか。
小郡町の特性を十分に生かすためには、
まちづくりのビジョン作成の
マーケティングを行う際にも、調査の対称を十分に精査する必要があろうと思います。私も議員御指摘の弱みの中の知名度につきまして言いますと、よく町内の大企業の方からお聞きするのは、小郡町に出店はしていますが、小郡町以外の小郡を拠点としてこの山口県の中核都市と商売をやっているんだが、やはり名刺上に山口県吉敷郡小郡町ということでお話をすれば、広い範囲で商売をやっていくケースにおいて非常に不利になる。そういった声も聞かれます。
また、あるところの企業の方に聞きますと、今、あるＡというビルがあれば、新幹線口でございますが、事務所を構えているけれども、もうほとんどいっぱいである。そして、多少面積を広くしたいんだ。それを逆に言えば、本社の方へ稟議を回す。実際的には皆そういう希望がある。ただし、本社決裁では吉敷郡小郡町では決裁がおりなかった。これは残念ながら、今の私どもの小郡町というものの知名度の低さ、やはり離れている遠くの中央から見ますと、そういうところがあるんだなというふうに思います。
また、脅威として御提案がありました
情報通信の発展またはこの不況下で今まで置いてた営業所の拠点を企業統合していくという、これは悪い意味で考えますと、この小郡、山口県から防府や広島に拠点を移すという。ただ、ある意味で言いますと、この山口県の県央部にはどうしても拠点を置きたいんだということになれば、よその営業所を統合してでも小郡へ持っていきたいという意見も入っております。
また、交通手段ですが、先ほど飛行機が日常茶飯事気軽に使えるようになりました。これも小郡町を脅かしている一つでございます。それは議員さんの御指摘のとおりであります。また、先日小郡の駅長さんが３５歳駅長が、本社から転勤をされてまいりました。親しくお話をさしていただいたんですが、この飛行機と対抗するために、来年度のダイヤ改正では５００系のぞみ等、本数をふやす。長距離輸送の飛行機に対応するということで、これの増発を考えている。しかし、今の小郡町ではなかなか難しい。やはり周南がこれから中核都市になろうとするならば、その本数は激減せざるを得ないだろう。非常に厳しい時代を迎えることも予測される。ぜひこの小郡をかなめとした中核都市をつくっていただきたいという御意見でございました。
ありとあらゆる人たちがいろんな意見を持っておられると思います。それをリサーチするということは、まことに的を得た御質問だろうというふうに思います。
マーケティングの内容と相手方をしっかりと時代の合ったものと目的に合ったものとしないと意味がないと思います。
マーケティングの必要は、議員同様に感じておりますので、この手法を多いに活用し、
まちづくりのブランドデザインの作成にも有効に使ってまいりたいと思います。
次に、
まちづくり推進課の
ネットワークを生かせということでございます。
まちづくり推進課は、議員の御指摘の取り組むべきテーマを与えているのかという御質問でございますが、御承知のとおり、
まちづくり推進課は従前の企画財政課を組織改変したものでございます。主要なテーマといたしましては、町民との対話を重視する意味から、これまで不十分であった広報、公聴の強化、そして今日的課題であります中核都市づくりの推進を指示しているところでございます。
あわせて中核都市の実現は、町民の所得水準の向上、就業機会の確保にもつながるため、その下地づくりの意味からも企業誘致の施策について推進を命じているところでございます。
小郡をかなめとした中核都市づくりの検討も、これに合わせて指示をいたしております。その他、計画行政の推進の柱となります総合計画の進行管理、男女共同参画の推進など、
まちづくり全体にわたる課題をトータルに受け持つシンクタンク的役割を担うものでございます。
ネットワーク型の組織につきましては、担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
昼夜人口の比率をどうとらえるかということでございますが、就業地で企業、商業活動を行い、そこの自治体で収益に見合った税金を納めるということになります。当該市町村では、その税金でもって環境整備に努めることになるのでしょう。
しかし、夜間の居住地においては、これらの人はこの税金の恩典を享受することができず、ある意味で言いますと税の平等性を欠くことになります。よって、昼夜間人口の比率が突出することは、いかがなものかと考えます。
ちなみに２市４町のスケールで昼
夜間人口比率を算出いたしますと１００.０２でございます。私が発言いたしました生活圏の一体化した地域ではないかと思います。この中で税金が生み出され、そして使われていく。つまり税金の地産地消が行われることは、地域の独自性につながるのではないかというふうに思っております。
ただし、御指摘のように中核都市として圏域のかなめになるには、ある程度、昼
夜間人口比率が高いことは、厳しい経済原則の中で必要と思います。この点については、議員御指摘の昼
夜間人口比率という数字は重要な意味を持つと思いますが、数字のとらえ方には所論があると思いますので、また御議論をさしていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、ＪＲＡの進出、決断を急げということでございます。
厳しい経済状況の中て、これまで議会でも申し上げましたように、住民の地権者の皆様方の苦労も、これまでの町当局のかかわりからしまして重大に受けとめております。ですから、この議会が開催された後に、第２土地区画整理事業から小郡インター流通団地内への意向が示されました。これはある意味で言いますと、その地域の抱える悩みをお互いに共有し、町の財政的苦渋もしっかりと理解された上での御要望だったというふうに受けとめております。
ですから、このことにつきましては今後の問題は若干ありますにしろ、それは町長としてクリアするために全力を傾注して、この誘致に向けてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉武
まちづくり推進課長。
〔
まちづくり推進課長登壇〕
◯
まちづくり推進課長（吉武 直樹） 原田議員の２番目の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進課のような部署は、コンピュータ
ネットワークの活用が必要であると考えるがという御質問だと思いますが、議員の言われるパソコン利用による
ネットワーク型組織の構築は、一般的には意義深いものであると考えます。
具体的には、階層的なピラミッド型組織よりもフラットな
ネットワーク型組織の方が、職員の創意工夫や自由な発想を生み出しやすいという点があります。また、
電子メールやイントラネットなどの
ネットワーク技術の進展は、トップから末端に至るあらゆるポジションの間での自由なコミュニケーションが可能となり、
階層型組織の良さもある程度はカバーできるものと思います。
さて、議員の言われる
メーリングリストを活用した
ネットワーク型組織や手法が、そのまま、
まちづくり推進課の業務に適するかどうかということでございますが、各所に分散する知識、アイデアを有機的に結合するという点では、他の部署より有効性は高いものと思われます。
しかし、対住民との関係においては、顔の見えない文字でのコミュニケーションは、誤解等、予期せぬトラブルの発生も懸念され、また職員間においては人間関係の希薄化なども考えられ、いずれにいたしましても、職員に１台ずつ設置された後に適切な運用方法を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔
まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 藤井社会教育課長。
〔教委社会教育課長登壇〕
◯教委社会教育課長（藤井 清孝） 原田議員の御質問にお答えします。
４番目の資料館の作品と活動についての御質問でございますが、特に河内山賢祐氏の作品と理解しております。河内山賢祐氏の作品は、平成７年から年次的にブロンズ化し、１３年度までに１３体をブロンズ化してきております。また、昨年の５月まで専門員をお願いしておりました坂田利明氏に御尽力をいただき、作品と台帳を整理していただいたところでございます。
御指摘の今年の予算にブロンズ化の予算が計上されてないとのことでございますが、旧保存館から移設しました民具の整理が急がれるとともに、所蔵史料のデジタル化の準備等に係る経費のため、本年度は予算化できない状況にありましたが、来年度からは予算要望をしてまいりたいと思っております。
今年４月から学芸員を含めまして新体制になりましたので、業務内容など見直しをしたところでございますので、今後、資料館運営委員会や各関係機関と連携をとりながら、文化資料館として幅広い分野に対応できるような事業の実施や特性を生かした運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教委社会教育課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 重本建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（重本 勝之） 原田議員の御質問にお答えします。
５番目の八方原橋と東津橋において、通勤時間帯の通行量調査を行った結果、車両の通行量にはほとんど差がなく、歩行者、自転車の通行量は八方原橋の方が多いことがわかり、今後の改良計画の優先順位に考慮すべきであるとの調査資料につきましては、今後の八方原橋の検討に当たっての参考にさせていただきたいと思いますが、東津橋の状況につきましては、昨年の春に橋の両側にあります信号機の処理方法と時間調整が行われ、橋を通り抜けにくくなったことも関係していることと思います。
このために、歩行者、自転車の通行量は変わらないが、車の通行量は減少したものと考えられます。
八方原橋も東津橋も、椹川にかかる町道で幅員が６メートルの狭い橋梁ではありますが、地区集落に通じる重要な橋と考えております。特に、東津橋歩道橋につきましては、長年にわたって強い要望を受けておるとともに、その重要性も認識しております。
前回の議会で、町長答弁で５,０００人規模とした
まちづくり施策を展開していく、その中の施設的な面では第１番に位置づけをして進めたい事業の一つととらえているもので、基金の積み立て等に努力したいと申し上げているとおりです。
八方原橋の歩道橋設置等につきましては、新町交差点改良を含む県道小郡停車場柳井田線道路改良工事や公共下水道事業等にあわせて、さらに状況を把握し調査検討をしたいと思います。
経済情勢や財政状況が非常に厳しい中での歩道橋建設につきましては、今までの経緯や今後の
まちづくり等を考慮した上で、総合的に判断して実施することになると思います。
以上です。
〔建設課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 中馬教育課長。
〔教委教育総務課長登壇〕
◯教委教育総務課長（中馬 広美） 原田議員の御質問にお答えします。
６番の学校の野球ボール対策についての学校のグラウンドでの野球練習におけるボールの飛び出しを防ぐ提案についてでございます。
スポーツは健康や体力を向上させるとともに、強い意思を養い児童生徒の健全な人間形成に役立ちます。中学生の野球部やソフト部の打球による近隣への迷惑状況を照会しましたところ、昨年度１回あったと報告がありました。自動車に当たり迷惑をかけたので、その後、練習方法を変えたり打つ方向を変えるなど、工夫をしていると回答がありました。
また、スポーツ少年団の練習は高学年を運動公園に、中学年を上郷小学校でと割り振り、打つ方向もずらして打球による周辺の民家への飛び込みを考慮して対応しております。上郷小学校での練習は、中学年が使用しておりますので遠くには飛ばないということでした。住民からの苦情は今のところないと聞いております。
しかし、議員の御指摘のようなことが発生してはいけませんので、今後さらに注意をしてグラウンドの使用をするよう指導し、バッティングゲージ等の整理を学校と検討したいと思います。
以上でございます。
〔教委教育総務課長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
原田茂樹議員。
〔
原田茂樹議員登壇〕
◯議員（７番 原田 茂樹） ３点ほど再質問手渡しでいたします。
一つは、町長の
マーケティングの手法を使った
まちづくりについての御認識でございますが、
マーケティングと申しますと、すぐ
マーケティングリサーチ、いわゆる商業調査というふうな形にとらわれやすいんですが、
マーケティング論の本質は戦略論でございます。調査による分析からその対応を考える総合的な最も重要な戦略を考えるというのが、
マーケティングの本質でございます。そこを御認識をひとつ確認させていただきたいと思います。
それから、
まちづくり推進課の
メーリングリストの利用が、いろいろトラブルが考えられるのかもわからないという御懸念がございましたが、それは当然です。トラブルはあると思います。しかしながら、そのトラブルを恐れていては活用ができないのです。ですから、ツールの一つとしてそれが基幹になるわけではない。情報収集のツールとして考えるべきだというふうに考えます。
それから、学校の飛び出しボールの対策ですが、やはり恐らくそういうふうにお考えであろうと思うのは、遠くへ飛ばないから大丈夫だというふうにお考えなのか。遠くに飛ぶボールは外に出ないんです。それはファールにないんですから。フェアラインに入るんです。遠くに飛ばないボール、打ち損ねたボールが危ないんです。打ち上がってしまったボールが落ちてくるのが危ない。そこの認識をしてください。バッティングケージも考えられるとおっしゃった。大いに結構だと思います。
よろしくお願いいたします。
〔
原田茂樹議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の再質問の第１番目の
マーケティングの件ですが、戦略論、これは十分承知をいたしております。この戦略を立てる意味におきましてリサーチ、さっきちょっとつけ加えましたけれども、これからの中核であれば企業、その他、交通機関を利用する人が何を考えているのか。小郡町には長年住んでるけど、新幹線には５年に１回しか乗らない人にリサーチしても意味ないわけですから、小郡町の新幹線を利用する人は町外の人もたくさんいらっしゃる。そういう人たちにリサーチをした上で、将来の小郡はどうあるべきか。
また、小さな地域では今度は５,０００人規模の
まちづくりを提案しておりますけれども、地域に行って、地域のことは地域の人でないとわからないから、その人たちにリサーチをして
まちづくりを考えていこう。そういう意味で御理解をいただきたい。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉武
まちづくり推進課長。
〔
まちづくり推進課長登壇〕
◯
まちづくり推進課長（吉武 直樹） 先ほどの原田議員の再質問にお答えいたします。
先ほど原田議員には、対住民との関係におきまして、顔の見えない文字でのコミュニケーションは誤解等、予期せぬトラブルの発生も懸念されということで申し上げましたが、このような事態が今後、パソコンが１台ずつ職員に配置された後に、このようなトラブルが起きないように検討した上で、
メーリングリスト等の活用に対応したいと考えております。
以上でございます。
〔
まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで、暫時休憩いたします。
午前10時16分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時39分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を行います。
お諮りいたします。
原田茂樹議員の先ほどの発言に対しまして、不穏当な発言がありましたので、その発言の一部を取り消したいという旨、申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（織田村 貢） 御異議なしと認めます。よって、
原田茂樹議員からの発言の一部の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
次の質問者に進みます。白水君子議員。
〔白水君子議員登壇〕
◯議員（９番 白水 君子）
護憲民主クラブの白水君子でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、最初にまず介護を受ける立場の保険制度についてお尋ねいたします。
高齢化社会の進展の中で、社会全体で支えようという仕組みが年金、医療、保険と並んで強制加入の公的保険制度として平成１２年度より発足しました。また、この制度は市町村が運営主体となりました。
新制度ができたといっても、万事解決というわけにはいかないと思いますが、介護サービスをどこまで行うか未知数で、市町村としてもヘルパーなどの人材確保など、受け皿次第で大きく左右されると思います。本格的高齢化社会を迎え、いまだ介護施設も十分ではなく、在宅介護老人がふえ多くの問題を抱えながらの出発であったと思います。
その一つに、この制度に見合った施設や介護サービスの受け皿が整っているとは決して思われませんが、これからは被介護者の身になって、利用しやすい信頼性のある制度に取り組んでいただきたいものです。万一、受け入れ体制が整わないために、サービス対象者が限定されるようなことが生ずれば、保険料を支払う制度だけあって、介護サービスなしの批判を受けることになります。小郡町の第３次総合計画の老人推定人口も２０１０年には５,０００人と推定されています。これから長寿社会の進展に伴って、病弱老人、寝たきり、痴呆症など、介護を必要とする人々がふえ続け、高齢者自身の介護が大きな社会問題になることは目に見えています。
介護保険制度は、保健、医療、看護、介護、福祉サービスまた住民の協力によるボランティア活動などの範囲は広く、また多くの不安材料を抱えていて、これからの福祉は特別養護老人ホームの入所待機者に対応する施設が整っているか。ヘルパーの人員も満足なサービスが問われる時代となるでありましょう。と同時に、市町村の役割は極めて重要、不可欠であります。今後の御見解をお聞かせください。
次に、駅前駐輪場の問題に入ります。
駅前駐輪場問題は、私、平成８年６月議会以来の質問です。当時は、破損自転車３０台ばかりありました。現状では、当時より少ない状態ですが、自転車についているステッカーは小郡駅長名義で５月１７日まで放置していた場合、撤去するとなっていました。駐輪場には約１８０台の自転車と単車４台が並んでいました。この問題も住民の方々の声が届いたため確認いたしました。空気圧の状態やハンドルなど調べてみましたら、廃棄処分と見なす自転車も１０台程度はありました。現状を把握され、撤去に善処されたいと思うものであります。
ちなみに、平成８年に質問した折には、駅前から大正町郵便局の前の間に路上駐車が多く幅員も狭いし、その中で利用者に理解していただいたことによってマナーがとてもよくなり、以来、１台も路上にはとめてありません。
以上、よろしくお願いいたします。
それから次にまいります。ごみ減量化について質問いたします。
現在の町民の多くは、何でも出しておければ持っていってくれるという気持ちではないか。すると、ごみ減量に力を入れる人々の努力は報われない。今の排出は周知できているが、いま一つごみを出さない努力に取り組む必要があると思います。みんなの意見はその点で簡単に一致できると思いますが、それを家庭に目標を持たせるような仕組みはできないものだろうか。家族全員からごみ問題に取り組まないと、本当の解決はできないと思います。波及効果を町民挙げて築きたいものです。
まず、燃えるごみの中身として、ＯＡ化の進展による事業所などのオフィスからの排出される紙の急増や包装過剰また新聞折り込み等切りがありません。量的には全体の７５％が焼却されていると言われています。すると、その焼却された灰をまた最終処分場へ運び込まなければならず、当然、次には埋め立て用地の確保が問題になり、ごみ減量に対する悪の循環となっているように思います。
このようなものが反乱してくると、一人一人の心まで汚染されてしまいます。小さいことでも心にとめて努力すれば、それだけの効果はあると思います。今の小郡町の施策は、購入して不必要なごみとなるものを事細かくカレンダーに表示されています。このごみになるものを店から持ち帰り始末をしてもらえることで、ありがたいとばかりは思ってはおられません。多額の費用、人件費、運搬車と住民にその部門まで見えていますか。
考え方として、不必要な商品の包装は裸にして店から持ち帰ることを検討することも、一つの方法と思います。このようなことを定着する指導に取り組まれたらどうでしょうか。今のカレンダーは、ごみ減量を奨励するものになっておりません。少しでもごみを減らすことに努力すべきと思います。
以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔白水君子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 白水議員の御質問にお答えをいたします。
なお、駐輪場問題、ごみ減量化につきましては、担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
介護の問題でございます。小郡町内における介護保険サービスの提供事業者の状況は、居宅サービスについては訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションなどの９種類のサービス、提供事業者がすべて小郡町内には整っております。それぞれ複数の事業者があります。また、施設サービスにつきましても、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、すべて町内に整備がされております。全体的にサービス提供基盤は整っている地域だというふうに思っております。
ただ、議員御指摘の介護老人福祉施設の特別養護老人ホームでございますけれども、入居者の待機者の状況、人口構造の変動等の現状を踏まえ、現在、保健福祉圏域の市・町・県等と協議しながら、町内の施設増設整備に向けて協議をしている最中でございます。協議が整い次第、前向きに進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 本永総務課長。
〔総務課長登壇〕
◯総務課長（本永 三正） それでは、白水議員の御質問にお答えいたします。
２番目の駐輪場問題で、駅前の駐輪場に放置自転車と思われる自転車があるので、速やかに撤去してほしいということでございますが、現在、小郡駅付近に自転車駐輪場を設置しておりますが、毎年、数十台の放置自転車が発生するため、小郡警察署等と協力して撤去作業を行っております。
具体的に申し上げますと、年２回程度、交通安全運動期間中を利用し、駅付近の駐輪場、歩道を対象に行い、手順といたしましては、まず放置自転車と思われる物件に警告文をつけ、猶予期間を過ぎても引き取り、または移動等の形跡がないものにつきまして、撤去を行っております。
撤去した自転車は、さらに３カ月間、町で保管し、引き取りになかったものについては処分をいたすようにしております。
御質問のステッカーのついた自転車は、駅前歩道等に放置され通行の邪魔になっていたものを、物件を一たん駐輪場に移動させたものと思われますが、これらを含め放置自転車につきましては、再調査をした上、改めて警告文をつけ猶予期間の過ぎたものについては撤去する考えであります。
以上でございます。
〔総務課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 箕島環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（箕島 茂） 白水議員の御質問にお答えいたします。
３番目のごみ減量化の目標を示せということでございますが、議員さんも御承知のとおり、小郡町は県下でも分別収集の進んでいる自治体と思っております。排出物もリサイクルカレンダーに基づき、きちっと分別されていなければ収集しておりません。他市町村から転入された方からは、小郡町はごみの出した方が厳しいとお聞きしておりますけれども、この分別収集がスムーズにできていることは、町民の方々の分別排出、言いかえればリサイクルに対する関心のあらわれと思っております。
しかし、近年、快適な生活環境の確保や、さらに地球環境の保全も重視され、省資源、省エネルギーの観点からもごみの減量化、リサイクルを今以上に推進することが極めて重要になってきております。
このごみの減量、リサイクルは、町民、事業者、行政、それぞれの役割を分担した上で、具体的な行動をみずからの責任として積極的に推進しなければ効果が期待できないと思っております。
ごみの減量化に向けまして、町としまして今年４月より、家庭の生ごみの減量を目的に、家庭用生ごみ処理機購入補助制度を開始しており、現時点で電気式５台、電気式以外４台の申請があり、また問い合わせも多く寄せられており、町民のごみ減量に対する関心は高いものがあると感じております。
さらに、今年５月には小郡南小学校４年生全員を対象に環境学習を実施し、子供の目を通して家族でごみについて話し合ってほしいとお話をしてまいりました。これからも環境教育や環境学習の推進に重点を置き、ごみの減量化推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔環境衛生課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。重冨賢二議員。
〔重冨賢二議員登壇〕
◯議員（１０番 重冨 賢二） 重冨でございますが、一昨日より
一般質問で大変格調の高い質問、またそれに対するお答えがございました。特に、先ほど原田議員の質問につきましては、大変頭が下がる思いでございます。これにあわせて執行部のお答えも大変御苦労なさったんではなかろうかと思っております。それに比べまして、非常に私の質問は次元の低いといいますか、昨日でしたか、光のタワーの件で空を照らさんと足元を照らさんかという話もあったわけでありますが、私はいよいよ足元的な問題を３点ばかり、できるだけ簡潔に、前置きはできるだけ省きましてさしていただきます。お答えの方、よろしくお願いいたします。
１点目は岩戸神楽について３点ばかりお尋ねいたしますが、通告に駐車場の件を載せておりましたが、実は私、関係者との話の中でちょっと私の勘違いがございましたんで、この件は通告、質問から省かさしていただきますので、よろしくお願いします。
毎年、御存じのように１１月の広報では１０月９日、昨年はたしか１０月７日、一昨年はたしか８日だったと、こういうふうに記憶しておりますが、４００年という大変歴史と伝統のある小郡町指定無形民族文化財であります岩戸神楽の奉納、この写真が広報の中で記載をされております。
私は町の文化財につきまして、とりわけ岩戸神楽につきましては知識は持ち合わせておりません。そういう意味で、私は先ほども言いましたように、大変次元の低い質問になろうかと思いますが、私が気づいたことをお尋ねをいたします。
１点目は、この神楽の奉納される場をもっと多くの方々に見てもらいたいなと、そういう気がいたしております。現在、小郡町民の中でもこの岩戸神楽の奉納が、継承継続されており、毎年こういう行事があるということを御存じの方は、余りないんではなかろうかと、こういうふうに思っております。御存じのように、新たに権現堂橋がかけかわりました。その中の下流側の欄干には、ナギノ木、そして舞の模様が３種類ほどパネルで表示してあります。たしか舞の数が下流側が２１枚で、上流側の権現堂橋に寄ったのが１枚ですか、そしてナギノ木が計で４枚、この数であったと思います。大変、この地域の文化を示すということには大変意義があろうかと思います。
御存じのように、先ほど原田議員の話の中でありました、八方原の橋の通行料も出ておりましたが、この岩屋の橋、そして県道山口秋穂線、非常に通行料が多ございます。そういう意味で、この神楽の奉納が、この通行者に一目でわかるように何かＰＲ的なものができないかなと、こういうふうに思っております。１つの例でありますが、奥にはのぼりが立ってるようでございますが、手前の方には何も標示もございません。そういう意味で一つの、私が言いました例でございますが、何か執行部でやっていただけないかなと、こういうふうに思っております。
２点目は、１点目と非常に関係いたしますが、先ほど言いましたように、多くの人に見てもらいたいと、そういう意味で、１１月に毎年行われております福祉まつり、これにぜひ参加をお願いしていただけないのかなと、こういうふうに思っております。御存じのように、本番の奉納が１０月の上旬でございます。福祉まつりは１１月の上旬、日程的には１カ月の空白があるわけでございますが、関係者の話に聞きますと、その程度であれば何とか対応できるんではなかろうかと、こういうお話も、これは個人的なお話でしたが、話もいただいております。また、御存じのように、内容的には１６座からなってるようでございますが、御存じのように、きらら博でも披露されました。これは全部でなく、ごく一部のものであったと思いますが、そういうことも可能であるというお話でございましたので、ぜひその辺も御苦労を願いたいなと、こういうふうに思っております。
３点目は、後続者のことについてお尋ねをいたします。聞くところによりますと、このような神楽は全国には至るところに昔はあったそうでございます。しかしながら、その地域のいろんな条件、例えば水害、風水害でその地区がなくなるとか、またダムの建設でその地区が移転したとか、そういうことも含めてです、大変数的に少なくなったと。そして、一番大きなものが、やはり後続者の、後継者の問題であろうと、こういうことを聞いております。また、この踊りを伝えるということは、すべて口伝えということも聞いております。すべて先人たちの努力によって後継者が育っているわけであります。
岩屋地区でも以前、はやし方の後続者に一時悩まれたと、こういうことを聞いております。しかしながら、幸いにして３名の青年の方々が練習をやりましょうと、こういうことになりまして現在に至っていると、こういうことでございます。この踊りは、舞方、はやし方、どちらにしても大変高度な技術が必要と、こういうふうに聞いております。そういうことで、一人前になるまでには大変な月日が必要であろう、時間が要ると、こういうことも聞いております。そういうことで、この近辺、秋芳町ですかね、後継者不足によって非常に今存続の危機に見舞われていると、こういうことを聞いております。そういう意味で、小郡にとりまして、この岩戸神楽の将来的なことについて不安があるのかどうか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。
２点目は、学校給食についてお尋ねをいたしますが、特にこれは生徒のアレルギー体質についての対応でございます。
食物アレルギーを引き起こす原材料名を製品に明記することが、食品衛生法の中でこの４月よりスタートいたしました。アレルギー症状を起こす人が重くです、症状が重く、こういうことを、添加物を表示に義務づけられているものが５品目。そして、症状はそれほど重くなく、可能な限り表示をすることを努力目標ということで、アワビ、イクラなど１９品目。私、驚いたんですが、この中にマツタケが入ってるんですね。これにはちょっと驚いたんですが、そういうことで計２４品目、これが食品衛生法で規定されております。
また、アレルギー体質の人にとっては、この表示を見て買える、この点はよくなったということも言われておりますが、しかしながら、原材料がどの時点で使用され、また、その含有量がどのぐらいあるかということまでは記入をされておらないと、そういうことも言われております。そういうことになってるようでございます。また、メーカー側によりますと、品物の大小によって、また特に小さい物については、ラベルの表示内容に限りがあると、こういうことも言われております。どちらにいたしましても、まだまだ問題点が多い法改正だと、こういうふうに思っております。
しかしながら、このアレルギー体質にとりましては、年々関心が高まっていることは事実であります。そういうことも含めて、今後学校給食の関係者の皆さん方に大変御苦労があるなと、こういうふうに思っております。
そこで、３点ほどお尋ねをいたします。
当然これはされておることと思いますが、入学時、小学校に上がるとき、この生徒に対するアレルギー体質の調査はやっておられるのか。当然やっておられると思いますが、その辺を確認の意味でお尋ねをいたします。聞くところによりますと、この検査は血液検査で簡単にできるということでございます。保護者として、子供さんに心配をされておられる方は、入学前にほとんどの方は検査をされると、こういうふうに私は思っておりますので、入学時点の検査は見やすいんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
２点目は、このアレルギー体質の生徒に対する学校給食への対応、これをお聞かせを願います。例えば私の個人的な考えでありますが、低学年の生徒には、保護者が献立を見て、きょうはあなたはこれは食べてはいけませんよという場合もあるかと思います。それと、私ははっきり日にちは、時期的には記憶しておりませんが、以前は時間はかけても給食は全部食べなさい、残滓はできるだけなくするようにと、こういう指導もされたことがあると思いますが、そういう体質を持ったお子さんにはどのようになるのかなと、こういうふうに思っております。
最後は、別献立についてお尋ねをいたします。これは非常に難しい問題であろうと思います。その辺で、対象人数、また、中に入れる材料等によって別献立が可能なのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
最後は、県道の管理についてお尋ねをいたします。
これは質問というよりお願いになろうかと思いますが、ある地区団体が県道の斜面を定期的に草刈りをと、こういう通告でございましたが、これは私の地区のところで大変申しわけないんですが、八方原の県道の法面の草刈りの件でございます。八方原の法面、県道の長さといいますか、これ私が車ではかったんですが、約、岡田から上八方原のバス停のとこまで１.５キロあります。そして、法面の長さが、一番上流、上側、広域水道が送水管を注入したとこで、受水したとこでございますが、それが長さが約６.７メーター、そして中央、八方原の橋のところが約６メーター、一番下流側の八方原用水路から椹野川に出てくるところの樋門がございます、そこが５.５メーター、平均６メーターぐらいであります。要するに、６メーターで１.５キロ掛ければ面積が出ますが。
県道の下は排水路になっておりまして、毎年掃除をしてるわけでございますが、御存じのように、あの法はクズバカヅラといいますか、これが非常に元気なところでございまして、非常に水路の底まで伸びてくると、そういうことで、その草刈りにも相当な労力を費やしてるわけであります。大変きちょうめんな方は、法の全部を刈っておられます。隣が刈れば、その隣の方も格好が悪いから刈ると、こういうことで、よい方の循環になっております。しかしながら、大変面積も広うございます。そういうことで、先日数人の方から、これを定期的に刈ったら、県は何ぼか金をくれようかいのうと、こういうことがございました。
そういう意味で、もし県がそのある程度の助成をしていただければ、地区としてもそういうことになるんではなかろうかと、これ私今個人的な考えですが。そうすれば、年に２回なり３回なり、地区として、また関係者として、刈ることも可能ではなかろうかと、こういうふうに思っております。そういうことで、私どもが直接県土木行ってお願いするということにもなりませんので、その辺、甘えがあるかもわかりませんが、町の方で何とか仲介の労をとっていただきたいと、そういうことで、この３つをお願いをして質問を終わります。よろしくお願いします。
〔重冨賢二議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 重冨議員の御質問にお答えをいたします。
その中で、学校給食について、県道の補助がいただけるか、この点、主管課長の方が問い合わせをいたしておりますので、課長の方から答弁をさせていただきます。
最初の岩戸神楽についてでございますが、岩戸神楽は昭和５３年の３月に町指定無形民俗文化財として指定されたものであります。町といたしましても、保存のための財政的にも支援をしておりますが、地元の保存会の皆様にも、古式神楽の伝承に御尽力をいただいているところでございます。
私も町長に就任して以来では、昨年のきらら博、そして昨年の秋の例祭で見させていただきました。指定文化財としての岩戸神楽を多くの方々に鑑賞していただけるように、保存会の方々もポスターの掲示などでＰＲされておられますが、町といたしましても、今後は広報等で事前にお知らせをするとともに、
ホームページ等に掲載をさせていただきたいと考えております。
なお、先ほど御質問がありました県道等への看板の設置でございますけれども、質問通告の中に詳しくありませんでしたからちょっとあれですけれども、公告式条例といいますか、看板の規制に対する条例等がありますので、その点を調査いたしまして、また県道等の法面に設置可能なのか、それかまたは民地であれば地元地権者の提供があるのか、その辺含めまして、保存会の皆様方とともに協議をしてまいりたいというふうに思っております。
２番目に、福祉まつりへの参加でございますが、福祉まつりは社会福祉協議会の主管になりますので協議が必要と思われますが、時期的には文化祭、遊ランド小郡等がありますので、保存会の方や各実行委員会の方と検討していきたいと考えております。
３番目の後継者についてでございますが、他市町では、御指摘のように、後継者不足は深刻な問題となっております。現時点では、町のこの無形民俗文化財は何とか継承できている状況に聞いております。しかし、今後少子化などにより深刻な状況が予測されますので、文化財保護条例の中にも、保存のために必要があると認めたときは伝承者の養成、その他保存のために適切な措置をとるとありますので、後継者の養成のための支援策につきましては今後検討をしてまいります。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 中馬教育総務課長。
〔教委教育総務課長登壇〕
◯教委教育総務課長（中馬 広美） 重冨議員の御質問にお答えします。
２番の学校給食についての入学時にアレルギー体質の調査は、アレルギー体質に対する対応は、別献立は可能かについてでございますが、学校給食は伸びざかりの子どもたちの心と体の健康を守るため、教育の一環として実施されています。食習慣の善し悪しが心身の健康を左右するので、望ましい食習慣の育成にとって学校給食の果たす役割は非常に大きいものです。
最近は食物アレルギーの子どもが増えてきておりますので、就学時健診や仮入学説明会の時に、健康相談や健康状態によって食べられない物があれば申し出ていただくように説明をしております。その日の献立によって食べられない物があれば、連絡帳で保護者等が学校に連絡していると聞いております。なお、現在牛乳アレルギーに該当する子どもが８名おり、飲用を中止しておりますが、成長過程で体質が変化する場合も考えられますので、保護者の申し出に応じるように努めています。
また、食物アレルギーの子どもへの別メニューによる対応については、センター方式で大釜で大量に調理しますので、難しい状況でございます。
〔教委教育総務課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 重本建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（重本 勝之） 重冨議員の御質問にお答えします。
３番の県道管理について、ある地域あるいは団体が県道の斜面を定期的に草刈りをした場合、県に対する助成を町よりお願いできないかとの御質問ですが、県道管理について、県道沿いの法面を定期的に草刈りをした場合の補助金制度について、山口土木建築事務所に協議と要望を行いましたが、補助金制度はありませんとの回答でした。このことから、町から県に助成をお願いしても困難であると思います。
以上です。
〔建設課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 重冨賢二議員。
〔重冨賢二議員登壇〕
◯議員（１０番 重冨 賢二） ありがとうございました。３点目の県道の草刈りについては、難しいであろうなということは承知をしておりました。そこで、お願いですが、例えば非常に後のそういう草が道路、車道の方へ入った、歩道に入ったと、県が草刈りをやってくれるでしょうが、例えば逆の場合、下におりた場合、地区の人が非常に迷惑をこうむった場合、県に対してそういうお願いをした場合は、町として仲介の労をとっていただけるかどうか、ちょっとその辺確認をしておきたいと思います。
〔重冨賢二議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 重本建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（重本 勝之） 重冨議員の再質問にお答えします。
私の方で先般要望等を行いましたが、補助金制度はありませんが、こういうことを定期的に草刈りした場合、あるいは事前に申し出をした場合は、刈った草をあるいは取り除くといいますか、処理する等のことはある程度考えたいということでございました。また、この点につきましても事情をよく調査しまして、県の方にまた仲介をしたいと思います。
以上でございます。
〔建設課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。
吉田弘子議員。
〔
吉田弘子議員登壇〕
◯議員（１１番 吉田 弘子） 日本共産党の吉田弘子です。４の第３区画整理の２の企業誘致の見通しについては、今までも出ておりますので割愛をさせていただきます。あとは通告に従って質問をいたします。
初めに、子供たちの教育条件の充実、児童館についてお尋ねをいたします。
小郡町は、山口県全体では人口が減少する中、人口がふえている数少ない自治体の１つです。これは、立地条件に恵まれ、長年にわたって住みよい
まちづくりが進められてきたためと思います。人口がふえる要因の一つは出生数の多さがありますが、小郡はたくさん赤ちゃんが生まれています。１９９９年の人口動態を見ますと、小郡町内の出生率は人口１,０００人当たりでは１１.２と、県内２番目です。それだけに、小郡町には将来を担う子供たちの健やかな成長を保障するため、ほかの自治体にも増して力を注ぐ責務があると思います。
これにかかわる課題は、保育所の充実、教育条件の整備などたくさんありますが、今回私は児童館について取り上げます。
御承知のように、小郡町にある児童館は上郷児童館の１つだけです。児童厚生員が２人配置され、大変努力をされておられます。昨年度は６,６９７人が利用されています。しかし、上郷公民館との兼用という条件もあって、午前中は閉まったままのことが多く、室内には遊具が少ないなど、児童にとって利用しやすい施設とは言えません。また、山口市に近い仁保津にあって、たくさんの子供が歩いて行ける距離ではありません。学校完全週５日制も始まり、児童や生徒が休みの日や放課後に安心して過ごせる、また、幼児もお母さんやお父さんと一緒に遊べ、親同士も子育ての交流ができるような施設が、子供たちが通いやすい場所にあることはとても大事です。上郷公民館と運営が一緒であると、どうしても使いにくくなります。きちんと独立した児童館がこれからは必要です。本当は各小学校区に児童館があるといいのですが、財政的に大変であるならば、利便性の高い地域にぜひ児童館建設を検討するべきだと思います。
そこで、上郷児童館の建てかえを検討する際には、子供たちみんなの居場所づくりという観点を大切にしてほしいと思います。小学生、中学生、高校生がよく行く場所は、コンビニやゲームセンター、カラオケです。それらとて校則で禁止されたり、いろんな制約があります。また、子供たちは塾や部活、課外授業のため、相変わらず多忙です。地域で子供の安全が脅かされる事件もふえています。ほっと一息つける、自分が自分でいい、そこから始まる、そんな居場所が何よりも今必要なのです。
その中で、東京の杉並区に児童青少センターゆう杉並という施設があります。体育室、スタジオ、工芸、調理室、ホールがあり、中学生、高校生の姿が目立ちます。特筆すべきことは、ここでは利用者である中学生と高校生と職員、講師などが協力して、さまざまな講座が計画的に進められていることです。例えばダンス講座、工芸、調理室でのおいしい講座、スタジオでは登録して機器の利用者講習を受け、予約したグループが演奏に夢中です。子供たちの交流と憩いのメーンロビーでは、四、五人の子供同士、トランプやチェスなどを楽しんだり、１人夢中で勉強している姿も見られます。子供たちからは、なぜか来ちゃうところ、やりたいことを自由にやらせてもらえる、遊べるし、運動ができると好評です。
近くにもいい児童館があります。秋穂町の児童館にこにこ館は、山口県立農業高校の分教場跡を利用して１９９０年４月に開設された施設で、総工費は８,７００万円、室内には遊戯室や図書コーナーなどが設けられ、遊戯室にはパソコン４台も置かれ、ゲームもできるようです。外の広場も３,０００平方メートルと広く、遊具やミニサッカーができる設備もあり、子供向けのさまざまな講座も開かれています。運営は社会福祉協議会に委託されていて、年間の運営費は約１,６００万円で、館長さんのほか保母資格を持つ２人の厚生員さんがフルタイムで働いておられます。
今後、小郡町に新しい児童館建設を検討するに当たっては、今紹介いたしました杉並区や秋穂町など、すぐれた施設を参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。今後の建て替え計画のめどもあわせてお尋ねをいたします。
次に、教育問題について質問いたします。
ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の子供は、物事を前もって考え、行動の結果を予測することができません。そうした能力をつかさどる脳の部分が不活発であるか、反応が鈍いと考えられています。ＬＤ、学習障害は、学習能力がアンバランスの子供です。両方とも育て方とは無関係なのですが、落ちつきのない子、勉強のわからない子として、学校等から親の育て方が悪いなどと責められる。中には悩んで、子育ての自信を失う人もいます。特にＡＤＨＤと言われる子供たちについては、文部科学省もこれまで実態調査をしたことはなく、全国でどの程度の人数なのかもわからないのが現状です。
文部省は、２００１年１月１５日、２１世紀の特殊教育のあり方についての最終報告を答申、ＡＤＨＤや学習障害などの子供について実態を把握し、効果的な指導方法や場所、形態等を検討することが必要と提言しました。現在、地域や学校規模を考慮して抽出した対象校の４万人の小中学生を対象に、２００２年中をめどに実態を調査中です。厚生労働省もＡＤＨＤ研究班をつくり、診断と治療のガイドラインの研究を行ってきましたが、全国的な実態調査は実施していません。
海外での調査によりますと、ＡＤＨＤの出現率は３から５％と言われ、男の子の方が女の子より二、三倍多く、少なくとも１クラスに１人か２人の子供がいる割合になります。約半数が学習障害を併発していて、医療と学校、家庭の３者が協力することでコントロールできる障害です。
一番大切なのは、障害を正しく理解すること、むやみに子供をどなったり、しかりつけたりしないこと。褒める方に効果があり、細かいルールを守らせるのではなく、友達をつくることなどが大事になります。肝心なのは、子供が何で困っているかをわかってあげること。ＡＤＨＤという診断名にこだわらず、たとえ診断基準を満たさなくても、つまずいている部分を把握し、補っていくことが大切で、学校での指導方法はとても大切になります。
そのような現状のもと東京の江東区教育委員会は、ＡＤＨＤなど、特別に教育的支援が必要な児童、生徒への学習支援のため臨時講師を派遣する取り組みを始めています。町でも、こうしたＡＤＨＤやＬＤの子供の実態を調査することが必要と思います。また、学校関係者の正しい理解を促進するための研修を行うことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、観光のことでお聞きいたします。
県内の少なくない観光地では、パンフレットや看板では語り尽くせない魅力を観光ボランティアガイドが紹介をしています。風景や史跡などをただ見るだけでなく、その由来などを地元の方に説明してもらうことにより、観光地の魅力や感動をより深く味わうことができます。岩国では錦帯橋、吉香公園、柳井市の白壁の町など、県内には１７のボランティア団体があり、約４００人が登録をしています。
山口市では、山口観光コンベンション協会が１９９２年に設立、現在会員数は２０代から８０代までの男女７９人、五重の塔や洞春寺などを訪れた観光客に市の文化や歴史を正しく、丁寧に説明しています。１月２６日から２月２３日までの全５回コースで、市観光ボランティアガイド養成講座の受講生を募集をいたしました。市を訪れる観光客にボランティアガイドをしてくれる人材を育成し、西の京山口のイメージアップを図っています。対象は、講座修了後に市観光ボランティアガイド会に加入し、週末などにガイドができる人としています。
このようにボランティアガイドという形が多いのですが、シルバー人材センターで、防府市が毛利邸、萩市が萩城城下町を、シルバー人材センター観光ガイド班でしています。
町では、小郡再発見として、ふるさとセミナーを募集しています。民具の話、街並み探訪、埋蔵文化財、自然を、さまざまな視点から専門の講師による講座を予定しています。こうした講座をする中で、興味を持ってガイドをしたい人が出てくるのではないでしょうか。
また、来年度シルバー人材センターを立ち上げるため準備をされていますが、小郡町でも観光ガイドを１つの仕事として取り上げてみたらいいのではないかと思いますがいかがでしょうか、見解をお聞きいたします。
最後に、第３土地区画整理についてお尋ねをいたします。
駅南では３０ヘクタールの土地区画整理が着々と進んでいます。平成１５年度には完成の予定と聞いていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。道路、水路、造成、上水、下水とありますが、それぞれについて計画どおりに進んでいるのかお聞きいたします。
次に、公園の整備の点でお聞きいたします。第３土地区画整理事業の中で、雨水排水ポンプ場付近に１,８２５平方メートル１カ所と中央に円形７,２３７平方メートルの公園、全体で２カ所に公園の計画があります。第１、第２区画整理事業でつくられた公園は大小合わせて６カ所あります。樹木に囲まれた緑公園、童謡が流れる花園公園、ロケットのような遊具がある高砂公園、光のタワーの黄金公園など、特徴のある公園となっています。第３土地区画整理事業についても、町民のみんなに愛され、親しまれ、積極的に利用してもらえる公園整備が必要です。
そこで、提案ですが、この公園の特徴として、親子連れが楽しめ、人が集まる公園、山口市にある河原谷公園や藤尾山公園のような大型遊具があるような公園とする方向もあろうかと思います。町民の間でもさまざまな意見があると思います。広く町民の意見を聞いてみたらどうか、そのような場をつくるお考えはありませんか、お尋ねいたします。
また、第１、第２土地区画整理にある公園は駐車場がないため、第３土地区画整理にはぜひ駐車場を設けてほしいと要望が上がっています。駐車場の確保は検討されていると聞いておりますが、どこに何台分確保されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で終わります。
〔
吉田弘子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは１番目の児童館の建設について、あと教育問題、観光、区画整理につきましては、教育長並びに担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
児童館の建設についての御質問でございますが、現状では、議員の御指摘のとおり、ある程度限られた地域の児童が利用している状況でございます。利便性等については、上郷児童館運営委員会の開催のたびに議題となっております。ことしも５月の１７日に開催されました運営委員会において、児童館の新設について、より具体的になるように、国等補助金はどのようになるのか、また建設地域はどうなのか等について、今年度中に調査検討をするようにとの意見が出されたように聞き及んでおります。
私も必要性は認識しておりますけれども、この厳しい財政状況のもとでございます、施設整備に当たりましては、緊急性等も考慮にしながら検討してまいりたい。また、議員さんきょう申し述べられましたような、杉並、秋穂町等からも資料等取り寄せれてみたいと思います。
また、最後になりますけれども、８月には中核都市づくりを含めまして地域懇談会を学校区並びに保育所等で開催を予定いたしております。その中の一つといたしまして、お年寄り、障害を持った方、子供さんたち、歩いて生活できる５,０００人規模の
まちづくりということで、地域の御意見をちょうだいしたいと思います。上郷公民館とか、今の児童館とか、いろんなお話が出てくると思いますので、そういったお話を伺いながら、また検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 吉田議員の御質問の２、教育問題についてお答えいたします。
ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害を持つ子供のことでございますが、議員の方からお話もございましたように、一つのことに集中することが難しい、注意している時間が短い、行動する前に考えることが難しい、あるいはじっとしていることができにくい等、いわゆる自分にブレーキをかけることが難しいのがＡＤＨＤの子供の特徴だと言われております。強度な多動性を持つ子供の場合は、学級担任１人で学級を運営していくことが難しく、学級崩壊の要因になるおそれもございます。
ＬＤ、これは学習障害と呼ばれておりますけれども、知的な発達にはおくれはないものの、読み、書き、計算、推論、そうした面で特定の分野の習得とその使用に困難を示す障害を示すもので、指導者はどのような障害を持っているか十分把握した上で指導に当たる必要がございます。
これらにかかわります本町の実態でございますが、小学校にＡＤＨＤが５名、ＬＤは現在検査中という児童が１名おります。なお、中学校には該当する生徒はございません。小学校のＡＤＨＤの５名の中、１名は普通学級、４名は２名ずつ２校の情緒障害児学級に在籍いたしております。
これらの児童への対応でございますけれども、緊急地域雇用創出特別基金補助事業といたしまして、低学年児童学校生活支援補助員を１週１２時間勤務で各小学校へ１名ずつ配置しております。主として低学年の補助に当たっていただいておりますが、校長の判断で学級運営の困難な補助にも活用できるといたしておりまして、ＡＤＨＤやＬＤの補助にも現在活用しているところでございます。
なお、ＡＤＨＤやＬＤであるかどうかの判断は精神科医等の専門家にお願いすることになりますが、指導方法につきましては、セミナーパークにあります教育研修所内のふれあい教育センターがいつでも相談に乗ってくれますし、毎年これらに関します講座が小・中学校別に開催されておりまして、教員の研修はできるものと考えております。全国的にＡＤＨＤやＬＤが増加傾向にあるという調査結果もありますので、今後教員が研修に積極的に参加することや、そうした子供への対応への支援に努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 田中経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（田中 芳久） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
３番の観光について、町内の名勝旧跡・貴重な文化財を案内する観光ガイドを養成しないかについてでございます。現在、町が指定しております小郡町の文化財は、天然記念物５件、史跡３件、彫刻２件、工芸品２件、典籍１件、文書２件、民族文化財１件、建造物１件の１７件が指定されております。いずれの文化財等も観光客が来られる見込みは薄いものの、貴重な文化財を町民の方は基より観光客等、多くの方々に周知を図り、後世に残すべきと考えております。
社会教育課では、本年６月２３日にふるさとセミナーを計画され、この中でわがまちおごおり再発見というサブタイトルによりまして、文化財探訪やおごおりの歴史発見などの学習を計画され、多くの町民の皆様方の参加を呼びかけられています。また、経済課では、平成１５年４月、シルバー人材センターを発足する運びで現在取り組み中でございます。
この各々の企画に参加される方々に対しまして意識調査等を行い、御質問の文化財の案内をする観光ガイドの養成などにも取り組みをすべく、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小川都市開発課長。
〔都市開発課長登壇〕
◯都市開発課長（小川 勝実） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
４番目の駅前第３土地区画整理の中で、事業の進捗状況はとのことでございます。３月議会におきまして進捗状況を報告しておりますが、その後の進捗状況につきましては、４月中旬に都市局の会計検査があり、受検に当たっての対応のため、例年より発注が少しおくれたこと、また、４月から５月にかけての雨天の日が多かったことにより、工種によっては若干の遅れはありますが、全体的には順調に進んでおります。５月末現在の進捗率でございますが、盛り土整地は６５％、水路築造は６６％、道路築造は８４％、水道管布設は７１％、公園築造は３０％、下水道の汚水管布設は７６％、雨水管渠は８０％となっております。
次に、４番目の３で公園の整備と駐車場確保についてでございます。昨日の佐田議員の御質問に対する答弁と一部重複いたしますが、区画整理事業での公園の施工範囲につきましては造成工事まででございまして、公園としての整備事業は、今後整備の内容等によりまして、国の補助事業あるいは単独事業において整備を実施することになります。公園整備の内容等につきましては、町民の方々へどのような公園を望まれるのかアンケート調査の依頼並びに公募等によりまして御意見を尊重しながら、皆様方に親しまれる公園の整備をして参りたいと考えております。
なお、アンケート調査及び公募等の手法につきましては、今後内部協議等を行い、実施に向け検討して参りたいと考えております。
次に、駐車場確保についてでございますが、円形公園の東側に、幅約９メートル、長さ約４０メートル、仮換地での面積が３６６平方メートルの町有地がございますが、公園の整備内容により駐車場面積も変わってまいりますので、不足となれば保留地の一部を買収するなど、公園と駐車場は一連として検討し、駐車場を確保して参りたいと考えております。
また、もう１カ所の公園につきましては、幅１１メートル、長さ４２メートル、仮換地での面積４８０平方メートルの町有地が公園横にございますので、この公園の駐車場としては、公園の規模から考慮して確保できるものと思っております。
以上でございます。
〔都市開発課長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
吉田弘子議員。
〔
吉田弘子議員登壇〕
◯議員（１１番 吉田 弘子） 答弁ありがとうございました。１点だけ再質問をいたします。
教育問題のＡＤＨＤとＬＤの問題についてお答えをお願いをいたします。
先ほどＡＤＨＤとＬＤの子供さんについては、緊急地域雇用創出特別基金補助事業として低学年児童学校生活支援補助員を設けて、校長の自由裁量で子供たちを見ているというふうにお話がありましたが、この低学年児童学校生活支援補助員というのは、国の事業で３年間という事業になっておりますが、先日校長の、各小学校に校長にお会いしまして、小学校１年生については楽しい学舎づくりが、各クラスに来ていただいて本当に助かっているというふうに言われまして、低学年児童学校生活支援補助員の方も各小学校に１名ずつ来てもらって、これも主に小学校２年生を見てもらっているということで、本当に助かっている事業だというふうにお聞きしました。
そこで、この低学年児童学校生活支援補助員ですけど、先ほど申しましたように、国の事業で３年間しかないということで、その後というのがどうなるんだろう。まだ先ではありますけど、町として現時点でのこの事業についての評価と、３年後についてはどのようにお考えになってらっしゃるのかという点についてお聞きをいたします。
以上です。
〔
吉田弘子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 吉田議員の再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、緊急雇用によります低学年支援、これは学校の方では大変喜ばれております。しかも、先ほど申し上げましたように、低学年に限定しないというふうなことを申しておりますので、それぞれの学校でいろんな状況に対応できるということで、学校としての受けとめが非常に好評であります。
先ほど申し上げましたが、ＡＤＨＤにしましても、今後そういう判定されないまでも、そうした子供の増加は予想されます。したがって、緊急雇用は本年度から３年間でございますので、この実績なり、学校の反応を見て、その次の年度からは、その効果が大きければ、単町でまた対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開会いたします。
午前11時52分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時02分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を行います。
次の質問者に進みます。
尾上頼子議員。
〔
尾上頼子議員登壇〕
◯議員（１２番 尾上 頼子） 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。
まず、市町村合併についてです。
５月１３日に行われました市町村合併トップセミナーにおいて、あいさつに立たれた方々は、避けて通れない課題、合併に向け努力していかなくてはいけない、合併特例法の期限が迫っていると口々に言われました。その中で山陽町議会の中坪議長は、不安や懸念があると率直に語られています。それは、少子高齢化、財政危機でこれからやっていけるのか、このままではいけない、合併しかないと、どんどん合併へと拙速におあり立てられ、しかし、本当に合併でいいのか不安だという気持ちのあらわれではないでしょうか。そこで、少子高齢化が合併を進める理由になり得るか考えてみたいのです。
先日、全戸配布されました小郡町広報の６月号、「自立した
まちづくりを考える」という特集の中にも、少子高齢化が進み、税を納める人が減り、使う人がふえ、行政経費も増加しますと説明されています。ここで、少子高齢化のとらえ方が問題となります。高齢化の問題とは、長生きをすることが問題なのではなく、全人口と比べて、その比率がふえるということが問題なのです。生まれる子供の数が年々減っていけば高齢化は加速します。ですから、主な原因は、主な問題は少子化にあります。
少子化の原因は、子育て世代が社会の中で、自分の生き方と子育てを両立することということに不安があるから起こるのです。市町村の規模が小さいから起こったのではありません。市町村の規模が大きくなれば少子化がとまるわけではありません。合併により少子化の問題は解決しません。むしろ、人口が集中し、都市化が進んだ地域の方が、合計特殊出生率が低いのです。少子高齢化が自然現象であるかのようにとらえるのではなく、少子化に歯どめをかける政策こそ今必要なのです。
少子高齢化のもう一つの側面は、税金を負担する人が減るというまやかしです。県のパンフレットの挿絵の中で、若い人３人が９人の高齢者を抱えて持ち上げている様子を描いています。少子高齢化で大変だと、国民負担を押しつけるときに使われる手法ですが、分母には２０歳から６０歳まで、分子にはそれ以外と、単純な年齢構成だけで計算されています。しかし、この計算は正しいのでしょうか。単純に考えても、高齢者がふえて、子供が減る。何も高齢者ばかりにお金がかかるというわけではありません。子供たちにも教育費がかかります。勤労世代もさまざまな社会制度を享受していますし、社会資本の整備も必要です。また、男女共同参画のもと女性の社会進出や高齢者であっても働く人はいます。
したがって、正しい計算は、社会を支えている人、すなわち分母には、年齢に関係なく働いている人口がくるべきです。そして、分子には、支えられる人、働いている人も含めて、すなわち全人口を計上すべきです。こうして見ると、ある試算によれば、３０年後もほぼ比率は変わらないという調査結果も出ています。もちろん少子化は日本の未来を左右する深刻な問題ですから、あらゆる対応をとるべきです。国や県などが上げて少子高齢化に対応するために合併が必要と声高に叫んでいますが、今国や県がやるべきは、合併にはお手盛りでどんどん予算をつけるのではなく、少子化対策にこそ思い切って予算配分をすべきです。
小郡町でやるべきことは、少子高齢化で大変になると町民に不安を与え、合併は避けられないかのように描くのではなく、少子化に歯どめをかける政策で将来展望を指し示すべきですが、町長の見解を伺います。
もう一つは財政危機という問題です。今や国と地方を合わせた借金の合計は６９３兆円になると見込まれ、非常に厳しい財政状況であります。しかし、この借金はなぜここまで膨らんだのか、その原因はどこにあったのか、その反省なしに財政危機を乗り越えるためといって合併しても、新たな困難を抱えるだけになるのではないでしょうか。
財政危機の主な原因は、１９９０年代において、公共投資基本計画のもとで国の景気対策の受け皿として、これまでの国の補助事業に変わって、地方単独事業を奨励するという一連の政策が進められてきたことにあります。財政見通しも持たずに、巨額の借金によって進められた公共事業投資政策と、それにつながる国の経済財政政策の失敗がもたらした、長引く経済不況による税収不足にあります。したがって、財政危機は、むだな公共事業と失政に主な原因があります。これへの反省なしに、合併特例債でたくさん借金をつくって公債費負担比率がはね上げる、数字だけの問題ではなく、住民へのサービス低下につながるということになります。
地方交付税の制度の見直しも財政危機の一つとされていますが、交付税が減ってやっていけない自治体ばかりが集まって合併したら、財政的にやっていける自治体になるという制度はありません。職員や議員が減ったからといっても、国の支援策も１０年程度のものですし、全体の交付税額は減額になります。また、中核市になっても、事務に見合う税源委譲はない、権限はおりてくる、持ち出しばかりで財政は悪化したといういわき市、熊本市、秋田市、静岡市の例があります。逆に大きな負担がかかってくるのです。これらの問題について、町長の見解を発表してください。
続きまして、中学校の図書館についてです。
中学校の南校舎には、２階の東の隅に図書室があります。私が中学生のとき、図書室で本を借りたなどという記憶は全くなく、何となく辛気臭いところというイメージでおりました。子供と読書を考えるグループ「子供の森」で中学校の図書室を見学いたしましたが、通常はかぎがかけられており、昼休みや放課後の限られた時間のみの開放となっておりました。図書室にはガスストーブがありますが、本を借りるのではなく、暖まりにくる生徒がいると説明され、読書目的でない生徒の利用を歓迎しない様子でした。それとは対照的に小郡南小学校では、図書室は暖かいよ、暖まりに来てねとポスターが張られ、気軽に利用できる雰囲気を感じました。
１５年度には中学校南校舎改築の設計が行われます。この機会に、中学校における図書室、あえて図書館と言わせていただきますが、中学校図書館の位置づけを明確にされ、計画を進めていただきたいと思います。
学校図書館法第１条「目的」の中には、この法律は、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とするとうたわれています。私は、そこで、いつもかぎが閉まっている、たまに利用する、何か暗い部屋ではなく、学校教育に欠くことのできない基礎的な施設というにふさわしい配慮が必要だと思います。
５月に教育民生委員会で京田辺市の同志社国際中・高学校に視察に行きました。それも踏まえて、中学校図書館がその責任と将来の展望を見越してどうあるべきか、私の見解を申し述べ、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
私の考えるテーマは、一つ、いつでも気軽に生徒が集うことのできる憩いの場。二つに、自然光が取り入れられた、明るい雰囲気のリラックスできる場。三つ目に、学習、読書、視聴、
インターネットを兼ね備えた学習情報センターとしての機能。四つ目に、教職員の教育活動へのサービスと援助も重視するという、４つのテーマを持っています。
そこで、ハード面でより具体的に申しますと、１階にあり、行き来しやすい場所に設置すべきだと思います。間仕切りをなくし、将来を見越して柔軟に利用できるように設置していただきたいと思います。そして、かぎをかけて管理するのではなく、思い切って廊下との区別をなくし、解放感あふれるものにしたらいかがでしょうか。冷暖房完備で、足を伸ばす場もあって、友達同士で雑談もできるという図書館でもいいのではないでしょうか。本と
コンピューターの並行利用で情報学習に対応できるように、ノートパソコンも完備すべきだと思います。視察先では、複数のクラスが授業で図書館を利用していました。詳しくは申しませんが、そうした活用が私学として魅力あるものと位置づけられ、大きくアピールされていました。枚挙にいとまがありませんが、改築に当たり、図書館のあり方についての教育長の見解を伺います。
「はちのこ学級」について質問します。
子供たちが待ち望んでいた小郡小学校のプールは、安全管理上の問題があり、職員室からよく見えるグラウンドの東側に新設されることが決まりました。従来より「はちのこ学級」に通う子供たちや父母は、学校の近くへの設置を求めています。学校の敷地内のグラウンドに近い場所が一番いいと思いますが、敷地の活用については学校としていろいろとお考えがあるようで、学童保育をグラウンドの近くにということは困難なようです。
３月議会の答弁で、「はちのこ学級」の施設改善については、旧給食センター跡地等で検討したいという答弁がありました。古いプール用地も、「はちのこ学級」の設置場所として条件があるのではないでしょうか。学校の遊具の位置、グラウンドとの関係、指導員の学童指導上──児童の指導上の問題からして、旧プール用地の方がいいのかもしれません。
週休２日制となり、学校の終了時間は１年生でも３時１０分に終了する日があります。「はちのこ学級」に通う子供の様子を見ておりますと、「はちのこ学級」につくのは、ついついおしゃべりをして歩くので４時ごろになっていました。指導員の先生も心配そうに待っておられます。おやつを食べたり、遊んだりしているうちに、すぐに５時前になり、帰宅時間となります。学級には正味１時間もいないこともあるようです。あれだけの距離を歩かせ、学校の東側から通う子供たちにとっては、とても気の毒な話です。その行き来も危険な道を通らざる得ない状況です。学校と「はちのこ学級」との距離は、子供たちにとっていい環境とは言えません。いつまでもこの状態で放置するのではなく、小学校の改築もすべて完了するめどが立った今だからこそ、「はちのこ学級」の設置場所も決められると思います。設置場所が決まれば、あとは早急にこのような気の毒な状況を改善するために移転を決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後の項目、メールマガジンについてです。
私はここ数年、取り寄せるメールマガジンが随分ふえました。小泉内閣のメールマガジンや日本図書館協会、デパートやショッピング、あとは合併メルマガや地方分権メルマガも取り寄せてます。まだまだありますが、それらは定期的に送信してきます。その中には私にとっては通り過ごしてしまう情報もありますが、必要なものはコピーして保存したりしています。議会活動にももちろん役立っています。このように、メールマガジンは情報を獲得するには結構重宝なものです。
小郡町がいろんなことを町民にお知らせする手段として、広報紙やケーブルテレビ、回覧板等がありますが、斜め読みで自分に役立つ情報を見逃していたり、ケーブルテレビもなかなか小郡の広報がある時間に見ていない場合もあります。そこで、そうした情報を希望者にメールマガジンで発信すれば、より情報が届きやすくなりますし、最新情報が得られるというのも魅力です。町議会の日程などは広報紙では間に合わないものですから、議会傍聴を促すという点からも、上程議案の紹介や
一般質問の予定などをメールマガジンで知らせることも、町民にとっては最新情報メルマガの魅力となるのではないでしょうか。メールマガジンの定期送信を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
〔
尾上頼子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
なお、２番目の中学校の問題、「はちのこ学級」、メールマガジンにつきましては、教育長並びに担当課長の方からお答えをさせていただきます。
１番目の市町村合併についての中で、合併しなければ生き残れないなど不安をあおっている、少子高齢化、財政危機が合併する理由となるのかという議員の御質問でございます。
将来にわたり行政サービスを維持し、多様化する住民ニーズに的確に対応し、
まちづくりを進めていくためには、行政コストを削減し、財政基盤を強くする必要があります。また、地方分権を見据え、地域間競争に打ち勝ち、地域の発展をさせるためには、行政も民間の会社と同じような経営感覚が求められております。情報化社会の進展や住民の生活範囲の拡大によって、広域化、専門化する行政需要に対応できる組織の強化が必要であるという議論の中で、一般的には少子高齢化や財政危機という懸念される状況が合併の理由となると言われておりますが、地域の特性があり、必ずしもこのことだけが小郡町の合併にとっての問題であるというものではないというふうに理解しております。
小郡町は、分散型の都市構造を特徴とする山口県の中で、県央部の地域振興を図るために中核都市づくりのかなめとして、また山口県の表玄関としての役割を認識する必要があります。中核都市づくりについては、住民とともに真剣に議論する時期に来ている。また、その手法の一つとして、市町村合併ということをとらえるべきだろうと思います。小郡町のこれまでの繁栄というものにつきまして、必ずしも将来にわたって青信号とは言えないというふうに思っております。
そう申し上げますのも、この経済状況は好転する兆しもなく、厳しい状況がこれからも続いてまいると思います。企業にしても、小郡町に土地がありましても、借地はするが購入はしない、そういった企業がふえております。地の利という一言で片づけられる問題ではございません。そういった意味から、将来も繁栄を継続していくという観点から、小郡町の将来像をきちっと明確にするためにも、住民とともどもこれからの中核都市を目指しての議論を展開すべきというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 尾上議員の御質問の２、中学校の図書館のあり方についてお答えいたします。
「万巻の書を読むにあらざるよりは、いずくんぞ千秋の人となるをえん」。すなわち「多くの本を読まずして、どうして世に名を残す人物になることができようか」。これは、防長教育の源泉と言われております吉田松陰の言葉でございますが、とりわけ中学制の時代は、身体的にも精神的にも発達が著しい時期で、そのときに出会った１冊の本が悩みを解決してくれたり、深い感動を与えたり、将来への夢や希望を抱かせたりする場合が多く見られ、図書室は人間形成の大きな役割を担う施設の一つであろうと受けとめております。
また、個に応じる教育、基礎、基本を徹底し、みずから学び、考える教育に取り組んでいる今日、図書室は生徒の自主的な学習を支援する場であるとともに、議員御指摘のように、情報センター的な機能を持ち合わせる場でなければならないと考えております。そのためには、図書室が利用しやすく、親しみやすく、居心地のよい場であることが大切になりますことから、平成１５年度の１カ年をかけまして、学校、保護者を初め関係者の皆様方に、図書室はもちろんのこと、校舎改築全般にわたって御意見を賜り、設計、建築に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 清水健康福祉課長。
〔健康福祉課長登壇〕
◯健康福祉課長（清水 殉二） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
３番目の「はちのこ学級」についてでございます。先の３月議会において御答弁をいたしておりますが、現在地での改善、拡大については考えておりませんが、今後定員数の拡大時には、議員御指摘の候補地についても視野に入れて建設することについて、できるだけ早い時期に関係課とも協議をしていきたいと考えております。
以上であります。
〔健康福祉課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 吉武
まちづくり推進課長。
〔
まちづくり推進課長登壇〕
◯
まちづくり推進課長（吉武 直樹） 尾上議員の４番目の広報やケーブルテレビのお知らせ等のメールマガジンを希望者に発信してはどうかという御質問にお答えいたします。
メールマガジンは、
インターネットの普及で利用者がふえ、議員御指摘のように、利点があるのはよく理解しております。御承知のように、本町は４月より、情報化の推進と町民の利便性を図るために
ホームページを立ち上げ、定期的にその内容を更新しながら、最新の情報が提供できるように努めているところでございます。この中には、広報紙の紙面をはじめ行政手続の情報等を掲載しておりますので、御利用いただきたいと思います。今後メールマガジンの発信につきましては、当面は
ホームページの利用状況や町民の要望等を把握しながら、役場内の小郡町情報化推進委員会の中で研究し、対応したいと考えております。
以上でございます。
〔
まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
尾上頼子議員。
〔
尾上頼子議員登壇〕
◯議員（１２番 尾上 頼子） １の合併問題について再質問します。
６月号の広報の中の自立した
まちづくりを考えるという中で、新しい
まちづくりの手法、合併という項のすぐ後に「あわせて５０年後にどういう変化が起こるのかも重要です。はっきりしているのは、少子高齢化が進むということです」というふうにあります。私はるる説明して、少子高齢化は合併の理由にならないということを明らかにしたつもりでございます。小郡町として、５０年後に少子高齢化がはっきりとしているというふうに広報紙でうたうというのは、少子高齢化、少子化対策で努力していこうという町の姿勢とは逆方向ではないかという気もいたします。そういう点で、５０年後に少子高齢化がはっきりしているというふうにうたっているのは間違いじゃないかというふうに思うんですが、そこについて町長の見解をお聞きいたします。
以上です。
〔
尾上頼子議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 尾上議員の再質問にお答えいたします。
今の現状から見まして、数字的には、これから努力していけば、確かに子供さんもたくさん生んでいただいて、将来的にはなる可能性は十分あると思います。ただ、最悪の場合を想定した場合に、現在の状況の中から、小郡町は高齢者の占める割合が確かに他市町村に比べては低うございます。しかしながら、現在の状況から見ましても、２０１０年にはかなりの割合で高齢者が多くなっています。その割で、じゃ少子化が歯どめができるかといったら、なかなか難しい問題があります。ですから、そういった意味で、この合併中核と将来の
まちづくりを考えていく一つとして、小郡町にとっても少子高齢化が、少子化という問題が、一つの問題としてあるということは否めない事実だろうと思います。
ただし、小郡町という地の利または地形的状況、経済状況の中、この財政基盤と申しまして、よその市町村では、確かに地方交付税が一般会計に占める割合が大きゅうございます、小郡町以上。そういうところには、今言われるように、国の財政難等のこともありまして、そういった効果が審議をしていかなきゃいけない理由の一つであろうと思いますけども、小郡町にとりましても、その少子高齢化が今の現時点で将来はないとは言えない以上、それが一つの問題点であるということで広報紙に載せていただきました。そういう御理解をしていただきたいというふうに思います。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１３番 江原 貢慈） 今議会最後の質問者になります。日本共産党の江原貢慈でございます。
最初に、ウインズ問題を取り上げます。これは、日本共産党小郡町議員団を代表した形での質問になろうと思います。既にきのう、おとつい、私以外に４人、この問題について取り上げておりまして、いずれも賛成の立場のようでございましたけれども、私は反対の立場でこの質問を取り上げることになります。
ちなみに、その４人の方の質問の中で岩城町長いろいろ答弁されてまして、私なりのちょっとコメントいたしますと、町長として去年の１２月議会以来、いろいろ紆余曲折がございましたけれども、この時点で誘致の賛成する決断をされたと。その理由は、小郡町だけで３億５,０００万円という例の取りつけ道路、オーバーブリッジの費用負担が避けられた。２番目には、何でも前町長時代からの行政責任がある、これを果たさなければならない。３番目に、これもオーバーブリッジ建設にかかわりますけれども、建設だけで３年間もＪＲＡは待ってはくれない、待てないというＪＲＡの事情がある。町民に広報したけれども、賛成の方の手紙が３００人ぐらいあった。これらを根拠に決断をされております。
最初に申し上げたいと思いますけれども、私はこれでは町長の決断の材料として非常に不十分だというふうに思ってます。第１点は、住民合意がこれで確認されたとは言えないということであります。町長、従来から住民参加、住民合意の
まちづくりを理念とされておりまして、このように大きな問題、将来に禍根を残すか、小郡町の発展に寄与するか、こういう問題について全町民的な住民合意があるのかないのか、これは確認するのは当然の段取りであるし、それがされておりません。
２番目に、これ後取り上げますけれども、新しい用地が出てまいっております。この用地については、農高が隣接しております。新たな問題が出てきております。この問題をどうするのか、あるいは検討委員会は別のところで議論して、ああいう結論出した。検討委員会の再開が必要ではないか。これも残されております。
また、場所が変わることによって、新たな交通問題、新たな交通対策という問題が当然出てまいります。その議論も審議も住民合意もほとんどといっていいほどやっておりません。
さらに４点目として、これも後取り上げますけれども、この用地変更そのものが、国が、ＪＲＡは申請する、認可するなら農水省、国でありますが、国が果たして容認するかどうか、これも後取り上げます、大きな疑義が残されております。そういう立場で、個別には今のような趣旨で御質問をさせていただきます。
日本共産党のウインズ進出問題については、当初から、きのう、おとつい、ある議員が若干見当違いの質問があったと思うんですけれども、実は平成１１年６月、議事録を見ていただきたいと思いますが。おりませんね。１１年、平成１１年６月議会で、私はこの問題を取り上げました。その前に、共産党議員団としてウインズ八幡、そしてウインズ米子を視察してまいりました。いろんな問題点、事実の視察をしてきたわけであります。そういう具体的な実地見学をもとに１１年の６月議会、３年前に、次の３点について提起をいたしました。
第１点は、公営ギャンブル場の誘致ではなく、もっと健全な企業、あるいは公共施設にするなどの解決策をとるべきだという提起が第１であります。
２点目は、交通、教育問題が深刻であって、小郡の
まちづくりに似合わない。それが第２点。
第３点として、基本的に民民の事業ですから、こういうものを行政が住民合意もなく主導したりしてはいけない。主になって導く。主導したりしてはならない。この３つの点を提起したわけであります。当時、宮本町長は、住民の意思を尊重して慎重に対応したい、こういう答弁があったところでございます。
さらに、平成１３年の２月、去年の２月でございますが、正式に党としての見解を発表し、小郡民報などで小郡町１,０００カ所ぐらいに、１,０００世帯ぐらいに配布をいたしました。ウインズ進出に反対である。１、情報を全世帯、全住民へ徹底すべきである。第２点、全町民、特に上郷地区住民へ説明会を実施すべきである。第３、ウインズ設置検討委員会を設置すべきだ。これは設置されました。４番目、町民多数の合意、交通、環境、教育問題など、検討すべき基準を明確にすべきである。第５点、開発用地のウインズ以外の利用について、県などへ働きかけをしなさい。こういう５つの提案をしたわけであります。したがいまして、ずっと以前から我が党が明確にこの問題についてしてるということは明らかでありますから、この際、申し上げておきたい。
町長は、今月の５日、ＪＲＡに行ってこられたそうでございます。私ども、ちょうどその直前、５月２７日と２８日、議員団５人で１泊で、ＪＲＡ、農水省、総務省と交渉を行いました。もちろんウインズ問題であります。この交渉の中でのいろんな国、あるいはＪＲＡの考え方、お話、御答弁等々をもとにして、総括的に次にウインズ問題について質問をしたいと思います。
あと第１点ですが、これは明らかになりました。非常にこの問題は、町長も、あるいは進出計画もさまざまな紆余曲折をしております。特に今月に入ってからのいろんな動きというのも目まぐるしいものがありまして、質問する側も大変なんですが、従来は、仁保津第２土地区画整理組合へのオーバーブリッジ、取りつけ道路の負担問題が大きな問題であった。
で、大体１１億円かかると言われておった。国の補助、あるいはＪＲＡの５億円負担を取り除いても、町負担が３億５,０００万円になる。そういうものについて負担をするな、公益性はないんじゃないかというのが私の１２月議会、町長は、交通緩和になるから公益性はある。いかにも３億５,０００万円出すかのような答弁をされて、新聞にも書かれました。が、ことしになったら、出せないというふうにお断りになった。この問題についてですが、３月議会で補正予算が組まれまして、正式な工事積算をやろう、こういうふうになっておりました。で、結果をお聞きいたしますと、実はお話があった１１億円とほぼ一致すると言いますか、消費税を込めますと１１億２,７７０万円ですから、当初から言われておった１１億円は正しかった。ならば、あの六十数万円は何だったのか、宙に浮いてしまっております。場所が変わりましたからね。そういういろんな問題がこの間あったということでございます。
したがいまして、まず、それと、この取りつけ道路あるいはＪＲＡ、ウインズの設置について、実はウインズが５億円は負担できるっていうふうに従来から言ってきた。なぜこの５億円かというのを、町長御存じですか、これ私どもの視察で明らかになったんですけどもね、ＪＲＡの財政資金の中で売上の１割の国への納付金などがありますけれども、実は利益の中から特別振興資金というのを毎年、利益の中の一定部分の使い道として特別振興資金というのがあります。平成１２年度の実績で、歳出実績で４９億円です。特別振興資金、この４９億円、平成１２年度実績の特別振興資金の中からウインズ進出の際の道路整備という、土地の造成費とか負担をするんだと。これがＪＲＡの説明です。
で、なぜ５億円か言うたら、１施設当たりの支出の上限が５億円だということなんです。５億円以上特別振興資金から出せない。これで５億円論というのがはっきりしてきたわけでありますが、いずれにしても、質問の第１点は、もうこの話は消えておりますけれども、どうなったのか、お聞きしておきます。
２点であります。これも１つの問題、私どもの視察の結果、問題が出てまいりました。ウインズが仮に進出したとしても、ほとんど借地となりそうだ。それで、まさに困っておられる地権者の救済になるか、こういう質問であります。ＪＲＡとの交渉の中で、建物は小郡の場合直営でやると、ＪＲＡがつくる。しかし、土地は一部は買うけれども、他は借地にする。そういう計画だというふうに担当者が申しました。
で、その後に行った総務省の行政評価局は、最近つくったウインズはほとんど借地だそうです。なぜ借地かという点では、費用が少なくて済む、撤退もしやすい、こういうふうに言っておりました。このことは、実は、平成１２年度の勝ち馬投票券発売所全体の運営経費全体、この資料は、実は総務省の行政評価局がことし１月に出した日本中央競馬会に対する勧告、これが実情でありますけど、この中の豊富な資料の中にあるんですけれども、全国の勝ち馬投票券発売所全体の運営経費、いわゆる歳出の方の全体が１,１３１億円でございます。で、そのうち人件費が４０３億円、半分近くです。まあ当然でしょう。で、そのあと、第２の大きな経費は実は２７８億円でございまして、これ実は土地建物賃借料です。いかに最近のウインズが、場合によっちゃ建物さえも借地で自分の負担は少なく、もうからなかったらいつでも逃げられるという体制でもってウインズの進出を行っているかということを証明する形になっております。
で、ここで問題なってくる点は、これが質問の内容になるんですけども、区画整理組合にとっては、例えば仁保津第２だけをとっても、１０億円近い借金、決裁がもう期限が過ぎておられるんですけれども、毎年３,０００万円の金利負担があるということです。で、インター流通団地になるとまだ金額がはね上がるんですけれども、仁保津第２だけで考えても、借地にするよという形では、問題の解決に果たしてなるだろうか、これ危惧される問題点が出てくるんですけども、町長、５日に行かれたそうですが、ＪＲＡはどういう考え方を持ってるのか、ちなみにＪＲＡそのものも小郡町の進出計画は、総務省の１月の勧告があって計画をやり直してるそうです。どういう土地を買うか、どういう建物をするか、どういう売り上げがあるかというのを全面的に今計画変更を迫られているとふうに言っておりましたが、どういう見通しがあるのか、これで問題の解決になるのかという点で、町長の見解をいただきたいわけであります。
３点目です。これは総務省の視察の関係になります。総務省の担当者は、総務省と言ったって、行政評価局という所に行ったんです、我々は、この勧告を行った所です。いわゆる政府のいろんな法人がありますね。そういう政府の、国のいろんな法人についての見直し、あるいはやめてしまえとか、さまざまな監査、報告、指導する所、そういう部署だろうというふうに思っておりますが、そこに行政評価局でいろいろお聞きしたんです。で、総務省行政保護評価局のウインズに対する認識でありますけれども、こういうふうに言っております。競馬はギャンブルであり、賭博はやってはいけないという国の大法則があって、基本的にはギャンブルを許されないんだけれども、公的なギャンブルは特別に法により認められているんだ。しかし、特別に認めるからには、１割の、これを第１国庫納付金と申します、正式には、１割の、売り上げの１割を第１国庫納付金として、しかも、剰余金の半分を第２国庫納付金として国に納めて、いろんな公の公共事業に広域事業に使わしてもらう。これが条件があるよ。そういう考え方だというふうに言っております。
ちなみに、第１国庫納付金の平成１２年度実績が３,４３４億円、第２国庫納付金の実績は１５３億円、ほとんど第２はなくなりつつあります。なぜなくなりつつあるかという点でありますけれども、売上金のことをＪＲＡは売得金と申します。平成９年度４兆７,０００億円ありました。あっごめんなさい、４兆７億円、これが過去最高でございます。以後、毎年、毎年売り上げが減っております。平成１２年度までの資料しかありませんけども、ピーク時の３年前の１４.１％減、３兆４,３４８億円、したがって、わずか３年間で１兆円近くの売り上げ減が起きております。純利益を見てみましても、平成３年度が実は最高でありまして２,０８３億円、で、平成１２年は何と３０７億円であります。約１５％程度の利益しか上がらないようになっております。
したがって、先ほど言いましたような国庫納付金がどんどん激減して、平成１２年度実績は、第１、第２の納付金あわせて売り上げの１０.４％、過去３０年間で最低の割合であります。これが実は、ことし１月の総務省の、ああいう厳しい、もうつくっちゃいけないと、ああいう形での総務省の勧告の実は原因になっておるわけであります。
ウインズの売り上げシェアそのものは、町長も大体御存じのようですけれども、競馬事業全体に占めるウインズの売り上げシェアというのは、平成５年度２兆２,７２０億円、シェアとして６１％あったんですね。相当なものだった。ところが、平成１２年度で売り上げが１兆５,８８５億円ですから、激減です。７,０００億円、３割の減、シェアも６１％から４６％へと大幅に減少しております。で、この原因は、不況による売り上げの減とともに、多額のウインズ新設によるむだな投資がある。ここが実は、この勧告の最大の着眼点であります。新設ウインズのむだな投資がある。
したがって、この勧告は最後に、１、有名なフレーズであって、もう一回話たいと思うんですけども、１として、ウインズの新設については、厳に抑制し、２、既設の、今あるウインズについても、必要に応じ縮小撤退することも含め、経費の節減を図る。こういうあっと驚く勧告を出したわけであります。
また、せっかくの視察ですから、こぼれ話でちょっと紹介しますと、総務省のそういう厳しい勧告を行った方の担当者の話ですけども、最近幾つかできてますね。立川とか、いろいろできてます。最近つくったウインズほど利益が少ないそうです。昔のつくったウインズほど利益が高く、最近つくった八幡とか、米子とか、石和とか、大変利益が少ないそうです。しかも都市部より郊外型のウインズのほど利益が少ない。これが総務省の分析であります。担当者は、これが質問の３番目の、私の質問の表題になっておりますけども、総務省としてはこれ以上ウインズをつくることはやめてもらいたいと考えている。こういうふうに申し上げておりました。言っておりました。
ちなみに、勧告を行った総務省ですけれども、その勧告についての実施状況をしばらく厳しくチェックするそうであります。勧告を出しただけじゃ済まないていうことです。で、７月中と申しますから、来月中に農水省から、この勧告に従った措置をどういうふうにやったか、どういうふうにやろうとしているか、その措置内容の報告を受けるそうであります。なお、その実施状況が不十分であったら、１年後の来年の７月、もう一度この勧告の内容をどういうふうに実践したか、改善したかという報告を受ける。こういう形で総務省としての特殊法人チェックをするんだと、こういうふうになっています。大変、そのウインズあるいはこういうものに対する最近の経済情勢の中の流れ、また、国の考え方、私ども大変勉強になった視察であったわけであります。町長の御見解をいただきたいと思います。
４点目であります。つい最近になりますけども、小郡インター流通団地土地区画整理組合に計画地域の変更という問題が、地権者の皆さんが陳情されて、で、町長がそれに前向きのお話をされて、浮上してまいっております。いろいろこの問題は紆余曲折があります。私のところにも、５月２１日、組合の理事長さんなどが４名が来られまして、いろんな事情の説明、陳情があったわけであります。
で、この用地そのものも、私、行って参りましたけれども、１４.４万平方メートル、これは、地権者の方が、整理組合の方がおっしゃるんですが、開発したけれども１社、日本ハム１社、これ５,０００平方メートルぐらいあるそうですが、確かに１番上の右側に進出されております。しかし、他は圧倒的に大多数の部分が売れ残って、相当高い草が生えている。本当に厳しい状況が目の当たりにされるわけであります。借入金も、仁保津第２に比べて巨額でございまして、小郡町農協から２２億円、山銀や組合役員の方が払えない方の金利等の負担をされていらっしゃるようでありまして、山銀や組合役員からの借入金を含めると３１億円の借金になると、したがって、金利だけで年間９,０００万円だというふうに私はお伺いしました。元金そのものの償還期限は来年３月であります。先ほど原田議員が言いましたけど、それだけ言えば大変切羽詰まった状況になってることは大変明らかであります。
で、問題はそのあとなんですけれども、設置検討委員会というのは３月終わりごろに報告書を出しました。内容は割愛しますけれども、簡単に言って、教育上はやはり大きな問題があることは否めない。しかし、地元への経済効果もあり得るだろう。交通問題等も心配だ。こういう形で町長は幅広く住民に情報を提供して、町民の意見をしっかり聞いて判断なされませ、こういう形の検討委員会の結論が出たんですけども、場所が変わってくると、検討委員会としては、これまあ委員長さん、旧委員長さんもおっしゃっておりましたけども、全然違う所で審議をして結論出したわけです。場所が変われば当然もう一回検討委員会を開いていただいて、あるいは報告いただいて、どうしましょうかという相談があってしかるべきだ。全く相談もない、どうなっているんかというふうに、ややお怒りだったんですが、どうなりますか、住民合意、検討委員会の審議は不用だというふうに町長は考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけであります。
で、５点目でありますけれども、大変急ぐ、急ぐちゅう話がございまして、町長そのものが、例えば３月中には結論を出したい。４月中には結論出したい。６月中には結論出したい。何かきょう、昨日聞けば７月には結論出したい。何回も何回も決断時期がずれておりますが、事情があるんでしょう。
で、我々の視察でも、ＪＲＡは６月中には答えが欲しい。こういうふうに小郡町さんには言っている。こういうふうに言っておりました。その６月中になぜ欲しいかという点については、来年度の予算に反映させる、彼らがですね。ためには６月中ぐらいに小郡町の正式ないいですよという答えがなければ間に合わない。来年度も間に合わないと、もうだめかもしれない。いわゆる農水省、国が認めてくれない。これは私のちょっと感触ですけどもね、今期を逃したらもうだめだろうというような感覚で、担当者がお話をしておったように思っております。
しかも、有名な全国にわずか残った４つの推進候補物件、これ以外は一切、ウインズの新設は認めないというのが、国の公式な立場なんですけれども、その４つの中の１つが小郡町ですけども、全体として、横浜以外はうまくいってない。むしろ後退してるんじゃないのかというのが実は農水省、総務省の見解であります。大変この問題も大変な状況であります。また、ＪＲＡももし正式に国の認可を受けても、開業までは３年かかると、大変経済関係も悪いわけだからと言うんでですね、やたら結論を急いでおるように感じました。町長は、既に、１番最初に申し上げましたが、町長としてはハードルと言いますか、判断基準は全部クリアしたように言っておられますが、私どもは、私はそうは思いません。そういう意味で、これから最終決断に至るまでの手順、これについて、今議会終了後、議会全員協議会が開かれるというのは聞いておりますけども、それ以外の決断までの７月までの手順はもうないのか、何も必要ないというふうに現状でお考えなっておるのか、僕はたくさん、たくさんあると思いますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。１回目は、時間がありませんから、そのぐらいで。
大きな２点目は合併問題であります。うちの議員３人、今議会でこの問題を取り上げました。私も毎回のように取り上げておりますけども、今回は合併をされた実例の実際の例をもとに、町長の御見解をいただきたいと思います。
したがって、空論ではありません。実論であります。兵庫県に篠山市というのがありまして、この前、山口県の町村議会の議員の研修会で講演をされたようであります。平成１１年４月に兵庫県の４つの町が合併をして、篠山市ができました。人口は４万７,０００人、小郡町のちょうど倍ぐらい、面積が３７７平方キロメートル、自治省、当時の自治省が高くこれを評価いたしまして、合併モデルの１つだということで、全国に宣伝をしていると、したがって、市長が全国のあちら、こちらに講演で飛び回る、視察も相次ぐ、そういうことでございます。
この合併がモデルだというふうに言われておりますが、平成１３年の３月、ちょうど合併後２年を経過した時点で、この合併のその後について、兵庫県の外郭団体であります財団法人２１世紀兵庫創造協会という所に委託をいたまして、これは学者５人に委託いたしまして、市町村合併が地域社会に与えた影響に関する調査、こういう報告書を作成しております。実物は実は手に入っていないのが残念なんですけれども、行政の方でも手に入らなかったみたいですが、あらかたの内容はほかの文章で手にしておりますので、それをもとに質問するわけであります。
なお、この調査には、市の職員１０７人と市民４６０人のアンケートが入っております。その結果も。まず第１点目は、これは、小郡がどこと合併するにしても、同じような問題が出てまいりますんで、合併をやたら推進してらっしゃる町長の御見解をいただきたいわけでありますが、第１点です。支所問題です。余り最近議論されておりませんけども、合併というのは大変なのは、例えば２市４町合併をいたしまして、どこが本庁になるか、本庁以外はどうなるかって言ったら、みな支所です。市役所も町役場も当然のことながら消えてなくなります。
で、篠山市の場合は、旧篠山町に市役所が置かれておりますから、他の３町、旧３町は支所です。で、その支所の実態でありますけれども、旧西紀町、「西」の、紀元の「紀」に「町」と書きますが、もと町職員が７４人いたんですが、現在支所の職員は９人です。で、もう一つの町の今田町は６６人いたんですけど、今９人です。やや大きい町であった旧丹南町、多分この丹後の「丹」に「南」に「町」は１６９名おりましたけれども、現在２１名、大変寂しく、こうならざるを得ないんですね、合併の厳しいところ、
住民サービスは低下するわけですが、で、旧西紀町という所は、合併直前、合併そのものは１１年の４月にしましたが、その前の年の平成１０年の７月に、何と４階建ての立派の庁舎を建てたそうであります。１２.５億円、合併１年もない、何カ月か前に、何を思われたか、今でも立派な建物があるそうです。見に行きたいと思ってます。
で、先ほど申しました県が行った報告書でありますけれども、やはり、３つの町、支所になった旧３町からは不満と不安の声が聞かれた。こういうふうに報告書に書かれておりました。
また、中でも西紀北、今田などの周辺部での不安は大きい。その内容は、支所機能低下と行政サービスの低下であると、これは私が言ってるんじゃない、報告書に書かれてる。当然なんですね、こう従来町があったのに、町役場がおって、このように職員が
住民サービスをやっていたのに、合併して１つの市になって数名しか要らない支所になってしまうわけですから、
住民サービスが悪くなる、行政サービスが低下する。当たり前のことなんですけども、そういうふうに当たり前のことを当たり前に書いております。
で、市民アンケートを先ほどやったと言いましたね、４６０人、その結果でも、住民票戸籍以外の税金、年金、福祉、保健、農業、商工業、地域生活など、どの分野を見ても不便とする割合が、特に本町から遠い西紀、今田で高くなってる。こういうふうにアンケートの結果、書かれてます。いわゆる住民の大事な商工業、農業から始まって福祉、教育、保健、地域、生活、全面的にやっぱり周辺の町民は、旧町民は使い勝手が悪い、行政サービスが低下したというふうに答えてるわけであります。
岩城町長、２市４町合併、大きければ合併は大きいほどいい、山口県５６市町村が１つになった方がいい、それまで言われはしませんが、そういうことを、まだ去年来言われていますが、目を住民の目線に転じていただいて、住民の目線に転じて、こういう視線で見ると、小郡町に本町が新しい市役所が置かれない限り、この篠山市の例のように、この町役場に、例えば、あそこの例で言えば９人、１０人程度の、ほんのわずかな仕事しかできない職員がいる支所が置かれて、さまざまな
住民サービスの低下になることは明らかじゃないかと私は思っておりますから、そうなってでも合併したいという、これもまた１つの考え方でありますが、
住民サービスが支所を置かれることによって大変悪くなるのは間違いないんじゃないですかっという部分に関して御見解をいただきたいと思います。
２点目であります。合併特例債による大型公共事業ばらまきと財政破綻、ちょっと時間の関係で相当飛ばします。で篠山市は、後追いで合併特例債の認定を受けまして、１４の大型公共事業を合併特例債でやる、合併後１０年間で実施する計画でございます。すさまじい大規模公共箱物事業を展開されております。チルドレンスミュージアム１８億円、斎場火葬場２０億円、篠山駅周辺整備３０億円、市民センター２６億円、生涯学習センター２０億円、中央図書館１９億円、まだまだあるんですけどね。すさまじい３２１億２,８００万円です。この大型公共事業の合併特例債利用のですね。その事業の結果、どうなってるかという点なんですが、平成１３年度の見込みで、３年前の平成１０年度要するに合併前の４町の町債、地方債の残高のちょうど今２倍、４７０億円に、わずか３年間でなっております。
ちなみに、２市４町が合併すると、この甘いアメと言いますか、合併特例債が幾ら使われるか、７０９億円という試算が出ておりますから、この篠山市の倍とは言いませんが、１．５倍以上の規模の大型公共事業が考えられております。恐ろしい事でございます。
で、公債費比率がどうなってるかという点でありますが、篠山市、合併時、１６.３％の公債費比率だったんです。で、今年度見込み、１４年度見込み２１.２％です。もう
レッドゾーンですね、財政破綻状態です。で、経常収支比率は、同じく７８.８％から８８.５％へ、単年度の起債制限比率を見てみますと、１１.９％だったのが１５.４％、財政危機を救うために、財政効率を高めるために合併をしたのに、無茶苦茶な箱物事業をやって、わずか３年で篠山市は財政危機に陥った。何なんでしょう、こういうやり方、で、結果、この合併、篠山市はどうしようとしてるのか、特別職の市長等々の給与の５％カット、引き下げ、管理職手当の１５％引き下げ、各種団体補助金の１０％切り下げを、平成１４年度の予算で行っております。職員もどんどん減らしていく、そういうとんでもない、いわゆる行政改革の計画をやっております。これ実例です。こういうのが１つの自治省は推奨する、合併モデルケースでの現実なんですけれども、そうはならないように考えていきたいと、お答えなるかしりませんけれども、町長の御見解をいただきたい。
３番目であります。
住民サービスがどうなったか、先ほど言いましたように、支所になっただけで大変低下をしてるんですけども、合併のこう歌い文句としてよく言われるんですけどね。行政サービスは高い自治体に合わせる。住民負担は低い自治体に合わせる。２市４町そういうふうにやったら大変な事になると思うんですけれども、そういうことでよく言われます。ここでも、そういうふうに言われました。しかし、実態は、それじゃ間に合わないて言うんで、例えば敬老給付金ちゅうのがあるんですけれども、これが２,０００円が１,５００円に引き下げて統一、で、４つの町の独自に社会福祉協議会のサービスがあったんです。小郡町も、たくさんの他自治体にないサービスをやっておりますけれども、それがやっぱり合わされるわけで低下した。こういう声が今のアンケートの結果から出ております。２市４町合併というふうに考えても、ここで見るように、サービスは高い方に、料金は低い方にということは随分無理なんじゃないかと思いますが、町長の見解をいただきたい。
ついでにもう一つ言っておきたいんですが、今号から広報で住民に合併判断資料として合併問題を５回連載でやるという表明がありました。随分、宮本町長の行った合併判断資料に比べて偏っております。合併は必然的、合併は仕方がない、合併はいい事だと言わんがばかりの内容の合併誘導判断資料が、私に言わせますと配られるようであります。その中にぜひ、今の支所問題あるいはサービスは高い方に、料金は低い方にという、住民からするとですよ、大変に結構な事が２市４町合併によって可能なのか、不可能なのか、ああいうことも住民としては合併判断資料としては、ぜひ載せていただきたいという要望が当然住民としてはあると思うんですが、そういうものを載せられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
４点目であります。職員削減と民間委託、ここは、今のような財政危機に陥りまして、職員削減１０年間で１００人やる計画をつくりました。で、使用料手数料をどんどん上げていくという計画です。さらに問題なのは、保育所、小・中学校を統廃合するちゅうんです。つぶしてどんどん、どんどん少なくする。財政を減らすために、今小学校が１９あるそうであります。４つの町が合併したこの篠山市は、この１９を平成２１年度、したがって７年先までに１３にするて言うんです、半減とは言いませんけどね。１９を１３、で、保育所が今９つあるそうです。これは５つにする。まさに
住民サービスは高く、負担は低くちゅうのは空約束、大うそだったというのが、この市で、よそのことを言って申しわけないんですけども、篠山市で実践されている。こういう点で、どういうふうに思われるか、町長の御見解いただきたい。
で、最後であります。来年度からの介護保険でございますが、時間の関係で、質問だけを読み上げて終わりたいと思います。
第１点であります。来年度から介護保険の事業見直しがされます。３年ごとに料金等々、あるいはサービスの見込み量等々を変えることになっております、介護保険は。で、来年からどういうふうに小郡町の介護保険の運用をされるんかという点で第１、在宅サービス利用料の補助制度の継続を、在宅サービスここの６つについて、利用料負担を１０％あるそのうちの７割部分を町で負担しております。大変結構な宮本さんの実績なんですが、（発言する者あり）はい。これを継続すべきだと思いますが、どうでしょう。
２点目です。これ難問ですけれども、引き上げざるを得ないという答弁が、もう既にほかの議員さんの質問に答えて、高齢生活課長からありましたけれども、私の思いを入れて第１号被保険者、６５歳以上のお年寄りのことです、の来年度からの介護保険料引き上げは、避けられないようです。支出全体が膨れてますから、利用がふえてますから仕方ないようですが、できるだけ抑制をしていただきたい。これは住民６５歳以上のお年寄りの立場に立ってお願いをする答弁をしたいと思いますので、課長の御答弁をいただきたい。
３点目です。同じような質問なんですが、６５歳以上の第１号被保険者の保険料を、今５段階、これが基本なんですけれども、６段階にすることを検討しないかということです。これどういう意味かと言いますと、１番所得の低い層を６つの段階にすることによって、１番底辺の低所得者層のお年寄りの保険料負担を抑制するという効果がある。６段階にすることによってですね。ほんのわずな人になるんですけども、次善の策としてこれをやってもいいというふうに国も言ってるわけですから、検討しませんか。
４点目、グループホームを実現することに、小郡町保健福祉計画、介護保険事業計画、平成１２年度につくったこの計画の中に、平成１５年度に１カ所つくることになっています。９人の利用を見込んでおります。で、グループホームというのは、視察にも、実は教育民生委員会で行って参りました。やっぱ特養とは違った、あるいは老健施設とは違った温かい自分の家にいるのと同じような状態でのサービスを２４時間で受けるわけで、これはこれとして対象になるお年寄りにとっては、本当に待ち望まれる施設だというふうに思っております。来年度に実施することが可能か、どういう事業者において実現が、可能性があるか、働きかけをするんか、さらに利用予定者は、平成１２年度見通しの９人、大体同じ程度の利用希望者がいると思われるかどうか、その当たりの御見解をいただきたいと思います。
御無礼いたしました。質問の５点目でありますが、全文カット、割愛をさせていただきます。以上で第１回の質問を終わります。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の御質問にお答えをいたします。通告質問以外に聞かれた部分もございますけれども、もし漏れがあったような場合は、再質をしていただきたいと思います。そして、来年度の介護保険については、所管課長の方から御答弁申し上げます。
まず最初の通告に沿ってまりますが、ウインズ進出問題についてのオーバーブリッジの建設費負担問題はどうなったのか、この平成１３年１０月２３日に小郡仁保津第２土地区画整理組合よりオーバーブリッジほか、これに付随ずる道路新設工事及び国道９号の改良工事など、ウインズ進出により発生する道路改良工事の概算事業費として、約９億５,０００万円の提示がございました。これを公共事業として、国の補助金を導入して発注することを視野に入れて、事業費の精査をしてまいりました。これは、ことしの３月議会で補正をいただきましたところでございます。小郡仁保津下地内の袴線橋新設工事に伴う概算工事費の算出業務委託で実施いたしましたところ、総事業費１０億７,４００万円、約１１億円との見直しをいたしたところでございます。この事業の財源につきましては、ＪＲＡから５億円の負担金、国庫補助金として２億５,０００万円、残りの３億５,０００万円については、小郡仁保津第２土地区画整理組合に負担ができないかお願いをしていたところでございます。私が公益性がない、あるという問題については一貫をいたしておりまして、公益性がないとは言えないということで御答弁を、その当時は申しておいたつもりでございます。
そして、設置箇所の検討は、両組合の合意により小郡仁保津第２土地区画整理組合事業区域内から小郡インターの流通土地区画整理事業地内に変更になったことを受けて、オーバーブリッジの建設が不要になることから、工事費の削減が可能となってきております。詳細は、国道９号からの導入について、関係機関と調整する必要がありますので、その費用負担は今後でないとわかりませんけれども、ＪＲＡの５億円以内で処理できるんではなかろうかというふうに思っております。
次に、ウインズ進出問題の２番目、ウインズが仮に進出しても、ほとんどが借地となりそうだが、それで地権者の救済になるか、小郡仁保津第２土地区画整理組合事業区域内で検討されておりました内容は、保有地は当然ＪＲＡが買収し、原則ウインズ小郡が建つ所はＪＲＡが所有して、駐車場については地権者の相談に応じる、主には賃貸借でもよいというふうに伺っておるものでございます。設置位置が小郡インター流通団地土地区画整理事業地内に変更になり、利用できる宅地面積は１２ヘクタール、１３街区ですので、どのような土地利用になるかは、今後組合とＪＲＡの協議によると思います。いずれにせよ、保留地及び個人の宅地の活用は図られるというふうに思っております。そういう面から、地権者の救済になると思われます。
次に、ウインズ進出問題についての総務省担当者、ウインズはこれ以上つくらないでほしいとの見解をどう考えるか、総務省担当者の見解は、ＪＲＡ所管の農林水産省に申し出たものであり、この見解に対して私がどうこう言う立場にはございません。今回のウインズ小郡誘致問題の件に関しましては、ＪＲＡの既存の計画の中で認知されており、地元の同意があれば、進出の決定がなされる予定になっております。
しかし、ＪＲＡを取り巻く状況が厳しく早い対応を迫られておりますので、諸条件を勘案しながら、７月中には判断をしたいと思っております。その７月というのは、議員も御指摘のように、来年度の予算に乗せるためには、ＪＲＡとしては７月に予算編成期を迎えるということでございます。
また、東京のＪＲＡに先日行って来ました時に、今回は、小郡の件は、従来からある物件である。そして、競馬の売上高が減ってきているのは事実であるけれども、安定的にこの競馬ファンを確保するためには、どうしても各地域にある程度のこういうＪＲＡ、場外馬券売り場が必要であるという認識をＪＲＡ当局は持ってる。それをないとすそ野が広がらないし、ましてやかえってまた売り上げが落ちる状況にある。地域の競馬ファンのニーズを把握するにも、ぜひ必要であるというふうな考え方を言われております。
むだな投資か、新設の抑制ということが、これ以外にあったと思いますけれども、ですから、さっき申し上げましたように、小郡のウインズ仮称につきましては、新規物件扱いではないということであります。そして、私どもが場所が変更するがどうですかということでお尋ねしましたところ、正式にＡからＢ地点への変更ということが町の方からきちっとお願いしますということでない限り、公式には申し上げられないけれども、同じ仁保津下地区の自治会の中であり、変更物件扱いとしてできるだけ全力を尽くしたいというふうな意向を伺っているところでございます。
次に、ウインズ進出問題につきましての小郡インター流通団地組合開発用地へウインズ誘致の動きがあるが、これは、６月１２日にこの議会が始まりまして、１０日に始まりましたから、その後、小郡仁保津第２土地区画整理組合及び小郡タンター流通団地土地区画整理組合の理事長ほか、地権者の方がウインズ設置位置を小郡インター流通団地土地区画整理事業地内へ変更することについて要請に来られたわけでございます。両組合合意のもと位置の変更の要請があったわけですが、これに伴い小郡仁保津第２土地区画整理事業区域内に設置する場合に、問題になっておりました道路網の整備にかかる費用や時間的な要因が縮小されるではないかという考え方になってきたわけでございます。ただし、場所変更に伴います調整等の事項も幾つかあろうというふうに思っております。それには、今後全力を尽くしてまいりたい。そのためにも再三にわたり申し上げましたが、山口県に派出所の設置を要請し、また、公安委員会等につきましても、県を通じまして芸術短期大学、ウインズ予定地の進入交差点、また、農業高校の交差点に信号機の設置を要望したい。そして、でき得れば、時期は若干ずれましょうけれども、将来展望の中で、山口宇部空港道路、これが今度のウインズ予定地のすぐそばを通るようになっております。ぜひこれへの接続を、町としては県に働きかけたいというふうに思います。そうなれば第２土地区画整理組合の企業誘致も、このことによりまして相乗効果としてプラス的な要素になろうというふうに思っております。
それから、設置検討委員会に相談しないかということでございますが、委員長さんとは一応話は、報告はしたいと思います。ただ、この報告を見る限りにおいて、教育問題の域からもう出ないというふうに私も認識をいたしました。それで、教育論でなしに、
まちづくり論という形で町民に広報紙で配布をし、検討していただく機会を得たわけですが、持ったわけですけれども、その後、非常に反応があったということで御理解をいただきたいと思います。その内容につきましては、次の問題でありますウインズ進出問題についてのＪＲＡは６月中に答えが欲しいと言ったが、町長の判断は、その手順は、決定時期はいつになるのかということでございます。ウインズに関する情報を広く提供するために、町民向けの概要説明資料として５月１７日に広報特別号を発行いたしました。６月１２日には、先ほど申しましたように、広報を出した後でございますけれども、ＡからＢ地点への移設の変更の要請がありました。
また、６月１４日には、町内の事業所、団体２８社、及び町内在住、在勤の１９６人から誘致の要望がありました。また、６月１４日現在、２１７通のウインズ誘致を要望する旨の葉書及び封書が届いております。地元及び近隣の区よりも合意する旨の文書が、仁保津下、仁保津上、岩屋地区から区長さんから区名として出ております。このようなウインズ誘致に対する機運の高まりを踏まえまして、また、来年度事業乗せるということになれば、この７月が限度であろうということで、私も、これからは精力的にＪＲＡの方へ働きかけながら、また、調整すべき点が多少は残ってると思われますので、そういったところを踏まえながら、これに向けて全力を投入していきたいというふうに思っております。
合併問題でございます。支所問題で通告がありました問題の１、篠山市の合併までの経緯等につきましては、先日開催をされました、私も行きましたけれども、市町村合併トップセミナーにおきまして、篠山市長の講演がありましたので、その内容は割愛さしていただきますが、一般に篠山市の合併が成就した要因としては、旧４町で過去２０年にわたり広域行政の経験を積み上げてきたことと、個別の町では対応しきれない重要課題があったこと、また、分権時代をにらんで財政的な不安を意識していたこと、過去５回の合併協議の失敗が教訓として生かされたこと、そして、この地域は丹波篠山という共通の歴史、文化を共有していたことなどが上げられておりました。一般的には、篠山市は合併の成功事例として、どちらかと言えば光の部分が強調されており、整理すべき課題、いわゆる影の部分も存在する実態も確かにあると思われます。
しかし、私としては、この合併事例を今後の分権社会の
まちづくりの参考あるいは教訓として生かしていくという立場でお答えをさせていただきます。１番目の支所の問題についてでございますが、当然市役所は１カ所となりますので、他の旧３町は支所ということになり、支所機能を維持するための人員配置とならざるを得なかったのだろうと思います。
しかし、私は、最も重要なことは、その地域に住民が必要としている機能で最低限どれだけの人員を配置すれば、地域の生活安定が図られるか、そして、向上が可能になるか、十分配慮することで機能やサービスの低下は防げるのではないかと思います。
また、アンケートにある不便ということは、恐らく支所の設置場所に問題があったのではないかというふうに思います。基本的には旧役場に置かれる場合が多いのでしょうが、考え方としては、それにこだわる必要はなく、同じ旧町内であれば、もっと利便性の高い所に設置するのも１つの方法だと思います。あわせて
情報通信技術の利用も考えられます。さらにその後の調査の利用方法等として、住民との共同の目的とした場として新しい役割を担わせることで、住民の意識はかなり変わってくると思います。
ただ、小郡町としては、小郡町を要とした
まちづくりを中核都市づくりを進めたいというのは、今もいささかも変わっておりません。この辺で住民議論、住民との対応をしていきたいというふうに思っております。
合併特例債による大型公共事業のばらまきと財政破綻ということで御質問をいただきました。合併によって、広域的な課題を解決するため、単独では不可能であった公共施設の整備ができるという点がメリットであると考えられますが、財政破綻を招くほどの事業を行うことはあってはならないと思います。そのためには、合併前に作成される新しい町の将来構想となる新市町村建設計画の策定にあたって、構成市町村すべてに配慮した総花的な計画とならないよう、住民、議会、行政が一体となって議論をし、調整することが必要であると考えます。
また、合併特例債を活用することは、財政運営上、大きなメリットとなりますが、国の財政措置に乗じた必要以上の公共事業は、将来の財政破綻を招く恐れがあり、要望される事業に対して優先順位をつけるなど、財政的な裏づけを伴った事業計画を立てることが重要であると考えております。
一方、この合併特例債の償還財源として国から措置される地方交付税は、御指摘のとおり来年度抑制の方向であると報じられており、財政確保のため税源委譲も含めた税の見直しも検討されておりますが、地方にとって自立を求められる厳しい状況になることが予想されます。こういった矛盾とも言えるような状況の中ではございますが、小郡町がさらに発展していくために、２市４町による中核都市づくりについて真剣に議論していかなければならないと考えておる次第でございます。
合併問題の
住民サービスの低下でございますが、当然、各市町村によって財政状況や住民の要望などによりサービスの水準は異なります。そのため、合併したら料金等が高くなる。あるいはサービスが下げられるのかとなっては、住民の賛同は得にくくなります。そこで、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせるということが、合併に当たっての合意となることが多く見られております。２市４町の合併の場合どうなるかということですが、結論的には、今後２市４町での事務レベル協議の中で、事務事業の一元化を検討を始め、調整方法、方針を模索するために、現時点でははっきりした可否をお答えすることは困難であります。したがって、高サービス、低負担に最善の努力をするということで御了承を願いたいと思います。
しかし、このような合意または調整は、短期的には住民に喜ばれるかもしれませんが、中期的、長期的に考えますと、むしろ財政を逼迫させ、財政負担のツケを住民にのしかかることにもなりかねないわけでございます。
したがいまして、留意すべきことは、現時点での調整としてやすきに流れることなく、先ほども申し上げましたが、小郡を要とした中核都市を含め、地域の将来を見据えた調整にも心がけてまいりたいというふうに思います。
広報紙で資料の提供ということでございます。シリーズとして何回か組ましてもらっております。その中にも、今２市４町でそれぞれの行政サービスを紹介した町村、議員さんのお手元にも届いておると思います。その中を抜粋しながら、その２市４町の状況等も報告しながら、また、住民にお知らせをしてまいりたい、いうふうに思っております。
最後の合併問題の職員削減と民間委託ということでございます。合併のメリットとして職員数を削減することによって、行政組織をスリム化し、財政基盤を強化する効果あるという点が上げられます。これは、各市町村で共通する議会、総務などの管理部門に該当する職員を削減し、住民に身近な民生部門や教育部門などには専門職員を重点的に配置し、効率化により経費削減を主図っていくということであると考えております。人件費のみならず、補助金などの各種行政サービス全体の問題でもあり、単なるリストラ策とならないように十分協議する必要があると考えます。
で、また、保育所や小学校の統廃合については、市町村境に隣接する同様の施設を統合するなどの現状で、非効率な場合に利便性や効率性を考えた上で、適正配置等の見直しをしていくという方針によるべきであろうと思っております。
民間委託につきましては、基本的には現行どおり自治体が運営すべき部門も、より効率的な高いサービスを目指していくことは当然ですが、逆に委託することによって、現状のサービスを維持し、民間を活性化させると認められる部分については委託、民営化の方向性も検討していくべきであるというふうにも考えております。合併によって低く抑えられた使用料等については、合併特例法に基づき一定期間財源措置がなされます。しかし、きちんとした財政計画を持たないまま、将来にわたってこれらの水準を維持することは、中長期的に財政を圧迫し、行政運営に少なからず影響を与えるものであり、合併前に作成される財政計画作成時から改定、見直し時期の方針を示し、住民に公開して理解を得ていくなど、合併後混乱するのないよう十分協議する必要があろうと思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 大深高齢生活課長。
〔高齢生活課長登壇〕
◯高齢生活課長（大深眞智子） 江原議員の御質問にお答えいたします。３番、来年度からの介護保険についての４点についてお答えいたします。
まず第１に、在宅サービス利用料の補助制度の継続をという御質問でございますが、介護保険利用者負担軽減事業は、居宅介護サービス費利用者負担額を助成することにより、介護保険の円滑な利用を促進し、要介護者等の福祉の向上を図ることを目的として実施しているものです。この目的に沿い、介護保険制度の浸透、介護保険事業の推移を見ながら必要に応じて検討を加えつつ継続してまいりたいと考えております。
第２点、第１号被保険者の保険料引き上げは抑制をについてでございます。第１号被保険者の保険料については、１５年度から第２期事業計画に基づき３年間の保険給付に必要な総費用額から算出いたします。保険料の引き上げについては、町といたしましても極力抑制したいと考えてはおりますが、御承知のとおり、施設サービスの利用見込みが当初計画を上回り、県の財政安定化基金の貸し付けを受けており、貸し付け分を次の保険料で償還をするという制度上の仕組みがございます。
また、これまでの給付実績、今後の受給者の推移、サービスの利用見込み量等を勘案し、今後３年間の保険給付費に必要な総事業費を算出し、サービスの利用に見合う保険料の算定が必要になってまいります。今年度、本年中の推移も見ながら保険料の見直しを行ってまいりますので、御理解を得たいと思っております。
３点、第１号被保険者の保険料を５段階を６段階にすることを検討しないかについてでございます。介護保険では、第１号被保険者の保険料については、基本的な５段階での設定によるほか６段階の設定も可能となっております。保険料を６段階に設定することによって、５段階に設定した場合と比較して、高所得者から多くの負担を求めることとなる一方、低所得者については、５段階で設定した場合よりも低い保険料とすることが可能となります。保険料の見直しにあたり、所得に応じた保険料設定として、６段階も含めて検討していきたいと考えております。
最後に、来年度にグループホームの実現をについてでございます。痴呆性老人のグループホームについては、現行の介護保険事業計画に、平成１５年度に１カ所の設置を目標としているところでございます。今日まで社会福祉法人、医療法人、民間事業者等と設置について御相談申し上げているところですが、具体的な計画にまでは至っておりません。現在３名の方が町外のグループホームを利用されており、今後の高齢化の進展から、今後ともグループホームの設置については努力してまいります。
以上でございます。
〔高齢生活課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１３番 江原 貢慈） ちょっと延びておりますが、申しわけございません。もうすぐ終わりますから、よろしくどうぞ。
合併問題は、たくさんやりたい点がありますが、やめて時間がありません。ウインズ問題、大事な時点ですから、だけに限って二、三、お答えのなかった点もありますので、より発展したい点もありますので、お答えをいただきたいと思うわけであります。教育長にお伺いいたします。きのうの答弁でしたか、質問でしたか、農高のすぐ近くにウインズができることは生きた教材であり、大変結構なことだちゅう議論がありました。そりゃ、その人の意見ですから、どうこう言う必要はない。問題でありますが、いずれにしても、第２、インター流通団地というのは、実は農高の、うちの子供も行っておりますけれども、農高に実は隣接しとります。校舎じゃなくて、いろんな作業場と言いますか、農業のいろんな実習をやる所と隣接しております。で、御存じかと思いますけども、農水省は、ウインズの設置にあたって、教育施設あるいは医療施設等がウインズの施設の近くにあってはいけない、悪影響を与えるものは近くにつくってはいけないという通達を農水省は、ウインズ問題について出しております。
で、このことは、我々の視察でも総務省も農水省も認めております。真へりにできる計画という問題で、農高関係者ははっきり申し上げて、大いに反対をされているわけでありますが、（「ちょうど時間です」と呼ぶ者あり）済みません。小郡町の教育を預かる教育長として、また、町長とは違う立場で見解をお持ちだろうと思いますので、教育的にああいう所に設置されることが許されるかどうかという点で、教育長としての見解を求めるものであります。
それと、実は私とこの視察で、もし仁保津第２の地区がほかに地区に仮に予定地が変更された場合、これが新規として認められないのか、あるいは変更ということを認められるんかったら、実は、岩城町長、我々の交渉の中で一定の答えを総務省からはいただいております、総務省です。で、総務省は、実はほかの土地にそういう計画もあるんだと、もしそういう所にまた変更するよ、つくるということがあったら、それは新設になるんですか、それとも、変更ということで認められるんですかという点で、行政評価局の担当者は明確に実は言っております。今と別の場所へのウインズ設置計画は、まさに新設となり、当然認められない。当然認められないと、我が総務省の。まあ、当然だと、この勧告の趣旨からして思うわけであります。いずれにしても、もう一点、これが聞きたい点でありますが、大変な問題で、町民合意がない、本当に町長が印を押してもできるかどうか、今のようなことでわからないものを、早急に７月末で決断するというのは、大変我々は早過ぎると思ってます。町長には、ぜひこの間、やっぱり住民合意をですね、ね、全町民的な住民合意を、あるいは住民判断を求める、そういうアンケートなりをしていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）ええ、基本的には１時間でいきますから、毎回やるわけじゃありません。（発言する者あり）それと、もう一つ聞きたい点は、そういう意味で、上の方も下の方もなかなか厳しい状況があります。で、地権者の皆さんのためにも、私どもは３年前から私はこの議会で質問したというふうに言いましたね。やはり、公共で使うとか、あるいはほかの例では、こんがらがるようなことは言いませんけどね。土地開発公社あたりが、例えば借り上げて、これに対する国の融資制度があるみたいです。数十年返済のね。で、例えば町は、土地開発公社で住宅団地として売りに出すとかね。こういうやり方もあるようですから、積極的にこの問題自体慎重に対応をお願いしたいということで、質問は終わらせていただきます。まだ１２分あります。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の再質問にお答えをいたします。私の方にちょうだいいたしました問題で、総務省の見解とありますが、あくまでも小郡町がＪＲＡの見解をもって進めたいというふうに思います。そして、我々が、議員さんが行かれた後に私どもが行きましたんで、私どもが会った範囲では、地域の実情をようく説明をしました。その上で、わかりました。普通はＡからＢへ移るという時に、なかなか了解を、片方の地権者がするわけは普通はないわけですけど、その痛みがあった上で御了解をされたということだから、変更物件としての最大の努力をしてみるということですから、それはあえて小郡町が、そのことについて、そのつぶすようなことはやっぱりできるだけ押さえていただきたい、その分はですね。その分については。
それと、アンケートについては、私が当初申しましたようなのは、従来町費を投入することについてということがありました。その後、こういう形になりましたし、また、たくさんの御意見をいただいております。その中で期間的なものもありますし、総合的に調整した上で、私の判断、町としての判断は下したい。ただ、幾つか問題が残っておりますので、農学校とか、そういうところにはお話をしていきたい。ただ、ウインズの冊子を見ていただきましたらわかるように、私も立川へ行って参りましたけれども、立川には５００メートルの円の中から５００から６００、７００メートルの以内に学校が４つぐらいあるわけですよ。ですから、距離的に言うと問題ないし、出入口とは違う、そのことが、私が申し上げたあとに、ＪＲＡさんの方は、現地調査をされているようでありますので、それはあくまでもＪＲＡ当局の見解を待ちたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） ウインズの誘致につきまして教育長の所見をということでございますので、お答えをいたします。交通問題、非行の問題、それから、家庭教育の問題等が気になります。このことにつきましては、ウインズの設置委員会、検討委員会で学校代表、教育委員会代表が出て、既にそのことにつきまして御意見を申し上げていると思いますけれども、そのことに関して、今町長の方からもございましたように、各地に視察に行かれた方が、その点については心配するなと、問題が少ない──ないよというふうなことも聞いておりますけれども、大局的に見た場合には、本町の教育に関して責任を持つ立場としては、もろ手を挙げて賛成するというわけにはいかないというふうに思っております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 以上で
一般質問通告者による質問は全部終了いたしました。これをもって
一般質問を終結いたします。
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◯議長（織田村 貢） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。次の本会議は６月２４日午前９時から開会いたします。長時間お疲れさまでした。
午後２時52分散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 平成１４年 ６月１９日 │
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│ 議 長 織田村 貢 │
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│ 署名議員 吉田 弘子 │
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│ 署名議員 尾上 頼子 │
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